海老名市議会 2003-06-12
平成１５年 ６月 第２回定例会－06月12日-02号
平成１５年 ６月 第２回定例会－06月12日-02号平成１５年 ６月 第２回定例会
平成１５年６月１２日（平成１５年第２回定例会第２日）
平成15年6月12日午前9時、第２回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 ２３名
福地 茂 君 後藤晶代 君
渡部美憲 君 白神多恵子君
市川敏彦 君 飯田英榮 君
鈴木惣太 君 外村 昭 君
森田完一 君 鈴木輝男 君
三谷裕美子君 今井和雄 君
坂本俊六 君 杉崎国俊 君
矢野 眸 君 髙橋 進 君
小保方千栄子君 橘川芳夫 君
倉橋正美 君 志村憲一 君
鈴木 守 君 重田保明 君
三田高司 君
２．欠席議員 なし
３．付議事件
日程第 1 市政に関する一般質問
① 市 川 敏 彦
質問要旨
１．市長選挙三選出馬について
２．社家岡田線の促進について
３．高規格道路について
４．消防行政の推進について
５．公園整備の推進について
② 白神 多恵子
質問要旨
１．健康増進の取り組みについて
２．女性の支援について
３．
上星小学校通学路の整備について
③ 福 地 茂
質問要旨
１．
学校評議員制度の
取り組み状況について
④ 鈴 木 守
質問要旨
１．土地に関わる公共用財産について
２．市民休暇施設「えびな蓼科荘」について
⑤ 志 村 憲 一
質問要旨
１．
大塚本町交差点の道路改良と通学路対策について
⑥ 矢 野 眸
質問要旨
１．小田急高架化について
２．感染症対策（全般）について
３．県立三川公園について
⑦ 後 藤 晶 代
質問要旨
１．災害弱者対策について
４．説明のため出席した者 ２５名
市長 亀井英一 教育総務部長 波多野幸一
助役 田口 寛 生涯学習部長 柏木 昇
収入役 神森利彦 秘書部参事 渡辺正明
教育長 牛村忠雄 企画部参事 佐藤 裕
秘書部長 志村秀雄 総務部参事 加藤邦夫
総務部長 小山 晃 総務部参事 碓井 眞
企画部長 金井憲彰
保健福祉部参事 鴨志田 務
保健福祉部長 古性 隆
市民環境部参事 飯嶌民夫
市民環境部長 門倉 正 建設部参事 永田正行
建設部長 内海 清
まちづくり部参事 柏木英明
まちづくり部長 高井仁男 生涯学習部参事 山本与郎
消防長 遠藤 勝 消防本部次長 小泉政夫
教育調整担当部長 木村和雄
５．出席した事務局職員 ３名
事務局次長 三橋忠夫 主幹 二見正樹
主査 久保伸司
６．速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 佐藤悦子
７．会議の状況 （午前９時 開議）
○議長（橘川芳夫 君） おはようございます。ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成15年第２回
海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
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○議長（橘川芳夫 君）
△日程第１ 市政に関する一般質問を行います。この一般質問は、６月２日午後５時までに通告のあった16名の議員の発言を許します。
初めに、市川敏彦君の発言を許します。
〔市川敏彦君 登壇〕
◆（市川敏彦 君） おはようございます。海友クラブの市川敏彦でございます。議長の発言の許可がありましたので、これより市政に関する一般質問を行います。
発言に当たりまして、さきに通告いたしました質問項目のうち、６番目の「市民農園の促進」については取りやめますのでご了承を願います。
市議会議員としてこの約４年間、海老名市として抱える問題、そして、地域住民の切実な要望を行政に反映させるための提言など、市民の代弁者として市政に関する一般質問を行ってきました。今回市政に関する一般質問として取り上げました問題は、いずれものこの４年間の延長線にあるもので、今後の市政運営にぜひとも具現化いただきたいものを絞って質問をいたします。
初めに「市長選挙三選出馬」についてをお尋ねいたします。
８年前、混乱し危機的な状況にあった海老名市政を覆し、「みんなで築く、みんなの海老名」を公約に亀井市政が誕生いたしました。目標とされた「清潔と信頼・確実な運営」は、職員の意識改革、行政改革の推進を基本に、
計画的都市整備と福祉のまちづくりに英断を振るわれ、市民の信頼は高まるばかりと認識しております。
来る11月には
市議会議員選挙と市長選挙が同時に予定されておりますが、市民は海老名市政の課題達成のため、亀井市長に今後の４年を託したいと願っていられるのも現実であります。
そこで、お尋ねいたします。
市長選挙３選出馬について亀井市長のお気持ちをお伺いします。
次に「社家岡田線の促進」についてであります。
社家岡田線の促進については、平成12年12月定例会において、
都市計画道路社家岡田線の早期建設に関する意見書を全会一致で採決し、神奈川県に対して早期建設を要望したものでございます。今さら申し上げるまでもなく、社家岡田線の橋脚は平成10年度に相模大堰を利用して完成しているにもかかわらず、全くと言ってよいほど計画は頓挫しております。この間、一時休止という県の意向が示されたり、
ツインシティ構想にシフトがえしたような県の姿勢に市民は大変不信感を抱いているのも現実であります。
そこで、何点かにわたって伺います。
初めに、凍結に対する市の働きかけと県の考え方についてお尋ねをいたします。
２年前にこの問題を取り上げました同僚議員の質問に対して、承服しがたい旨、県に申し入れるとの答弁を記憶しておりますが、以来２年近くが経過いたしました。県の対応や状況はどのように好転してきているのか、伺います。
次に、厚木市・海老名市
広域行政研究会の取り組みについてをお尋ねいたします。
社家岡田線の早期建設は、交通処理問題を含めて必要性の高いことは、海老名市、厚木市、両市が十分に認めているところであり、
新橋建設促進は両市の協働にかかっていると言っても過言ではありません。厚木市・海老名市
広域行政研究会の
取り組み状況はどうなのか、お伺いをいたします。
最後に、相模川渡河対策とツイン構想についてお伺いいたします。
相模川は東西交通の障害とさえ言われており、
ツインシティが川の東西をつなぐ接着剤となるとの新聞報道があります。しかし、私は実現にはハードルは高いと考えておりますし、社家岡田線の促進をツイン構想に転嫁してはならないと考えます。海老名市としては足元を見詰め、交通渋滞対策、県道拡幅や新橋建設実現を第１目標とした計画の開示を県に求めていくべきと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。
次に「高規格道路」についてですが、高
規格道路建設をめぐっては、道路４公団民営化や
道路特定財源見直し等、道路建設を取り巻く環境は小泉内閣の進める行財政改革により不透明感があるところです。神奈川県内を見ますと、現在進められている海老名を起点とした第二東名やさがみ縦貫道路の推進に大きな影響があると考えています。
この第二東名を見ますと、隣の静岡県、愛知県内では相当の進捗が見られ、場所によっては、インターを初めとして、その全容が姿をあらわしてきました。こうした現状の中で、
高速道路建設に当たっては、コストの縮減、国と地方との負担とした整備手法の検討等を打ち出しています。
そこで、何点かお伺いをいたします。
民営化委員会や国が検討している
高速道路建設をめぐり、海老名市内で進められている
海老名南ジャンクションを起点としている第二東名の状況と以東の計画はどのような状況となっているのか。また、さがみ縦貫道路の進捗にはどのような影響があるのか。平成19年度完成を目標に地元も協力し、期待をしているものであり、国の都合によりおくれるようなことがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、さがみ縦貫道に関連した企業の移転状況についてであります。
周知のように、門沢橋中野においては、さがみ
縦貫道路建設の前提である相模川河川改修の新堤防の建設が終了し、現在道路公団において工事用道路の用地買収が進められ、この夏以降工事に入る予定と聞いております。また、運動公園部門では施設の再配置計画を検討し、具体的な取り組みがなされており、工事の進捗に期待するものですが、一方、この事業により多数の個人住宅を初め、企業の移転も余儀なくされています。河原口にある自動車学校もその１つでありますが、移転状況はどのような進捗なのか、また、河原口地区では、昨年６月に反対同盟が解散し、事業を受け入れ、前向きに検討がされていると聞いておりますが、その後状況はどのようになっているか、伺っておきます。
次に、「消防行政の推進」についてを質問いたします。
ここ数年、幸いなことに市内では大きな災害もありませんでしたが、全国的に見ますと、台風による風水害や
小規模雑居ビル火災など、市民生活を脅かす火災が相次いでおります。このような中にあって、消防の責務はますます大きなものとなってきております。市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、危機管理体制の強化と消防防災全般にわたる施策をさらに拡充して、市民の信託にこたえられる消防行政を着実に構築することは急務な行政課題と考えます。
そこで、消防防災について何点かにわたってお尋ねをいたします。
初めに、消防行政の広域化について伺います。
大規模災害や特殊災害などの発生時に、迅速で確実に対応し、災害即応体制を強化するためには、消防行政の広域化が避けられないと最近言われてきております。
消防相互応援体制の整備が行われていることは聞いておりますが、国にあっては消防組織は効率面から広域化することが望ましいとし、平成６年に
消防広域化基本計画策定について、平成13年には
消防広域化基本計画の見直しについての消防庁長官の通知が県知事にあったと聞いております。
そこで、伺いますが、消防の広域化についてどのように検討されてきたかをお伺いいたします。
次に、消防団の強化について伺います。
戦後最大の災害となった阪神・淡路大震災では、多くの消防団員がみずから被災しているにもかかわらず、地震直後から消火活動や救助活動、住民の避難誘導などに従事されました。消防団が日ごろから地域に密着した活動を行ってきた結果と報道されたことは記憶に新しいものがあります。
しかしながら、消防庁によると、全国的な傾向として、都市化による住民の連帯意識の希薄化や過疎地域での若者の流出に伴って、
消防団員数は減少傾向にあるとしています。この傾向は海老名市においても同様であります。消防庁は地域特性に応じた消防団の確保方策に関する報告書を発表しておりますが、青年層、女性層の参加促進策として、広報ＰＲ活動の充実を掲げております。横須賀市では、消防団の紹介や消防団活動の記事をホームぺージに掲載するなどさまざまな対応をしているようですが、海老名市に合った対応策があってもよいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、消防団の地域的再編成は可能かどうか、伺います。
次に、消防少年団について提言をいたします。
東京都内では、各消防署単位に消防少年団がつくられ、小学生から中学生を対象に、防火防災に関する知識や技術を身につけさせ、団体生活を通して責任感ある人間と社会奉仕のできる人間を目指して、消防少年団が結成されております。早くから消防団の活動を児童生徒の時代から体験してもらい、入団を機会にすばらしい仲間との出会いや触れ合いを通じて可能性に挑戦することは、子どもたちに大きな夢を与えるに違いありません。また、このことを通じて、消防団の必要意義の養成にもつながるものと考えます。消防少年団の結成について考え方をお伺いいたします。
次に、「公園整備の推進」についてをお尋ねいたします。
海老名市内で、都市公園法に基づき開設している都市公園は63カ所、面積43.18ヘクタール、公園緑地は良好な都市環境の維持や日常における健康づくり、
レクリエーション空間としてだけでなく、災害時の避難地や被害拡大の防止等、
都市防災施設としての重要性も見直されている。緑の基本計画をもとに新たな用地確保の手法でもある
借地型公園制度を活用しながら、今後も適正な配置、整備に努めていきたい。今読み上げましたのは、
議会ハンドブックの公園緑地の部分の説明であります。
そこで、公園整備の推進について何点かお尋ねをいたします。
初めに、公園整備の手法についてです。
借地型公園制度を活用しながら、整備した公園整備の状況の成果はどうであったのか。また、今後の整備計画はどうであるか、伺います。
次に、
中野市営住宅跡地の活用についてお伺いをいたします。
先ほど申し上げましたとおり、都市公園は63カ所あるそうで、その所在地を丹念に調べてみましたが、残念ながら中野地区には都市公園は皆無です。人口2500人以上の地区に公園が皆無とは不思議でなりません。中野自治会からは、数年にわたって
中野市営住宅跡地を活用し、公園にと陳情、要望してきました。回答は跡地利用は
市営住宅管理計画の中で検討すると言うのみであります。市営住宅を管理するセクションの担当者からすれば当然の回答かもしれません。しかしながら、借地までしてでも公園を整備するとした市の姿勢と乖離して見えてなりません。中野地区の都市公園の整備手法について、その考えをお伺いいたします。
次に、
中野多目的広場の充実についてお伺いをいたします。
中野多目的広場は河川敷を利用した広場でありますが、その利用度は高く、貴重な広場として市民に大変喜ばれております。しかし、河川敷を利用した広場だけに問題がないわけではありません。その最大の問題は取りつけ道路であります。取りつけ道路の整備要望が地元や関係者からありますが、関係者との調整はどうであるのか。また、この地域にはさがみ縦貫道整備や
グリーン計画整備などがありますが、それらを踏まえて将来的な整備計画をどのように持っているか、お伺いをいたします。
以上、何点かにつきまして質問いたしました。よろしくご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〔市川敏彦君 降壇〕
○議長（橘川芳夫 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（亀井英一君） 登壇〕
◎市長（亀井英一 君） おはようございます。市川議員のご質問の１点目、「市長選挙三選出馬」についてお答えをいたしたいと思います。
早いもので２期目もあと残すところ６カ月余りとなりました。海老名市政に対する私自身の思いというものは、12万市民とともに築く、つまり、協働というところに原点があると考えております。市民の多くの皆さんの信託を得て、あるいはこの８年間、議員の皆さん方のご支援、ご協力、ご理解をいただきながら市政を担ってまいりました。「人づくりこそまちづくり」という言葉で１期目からこれを提唱しながら、この「人づくりこそまちづくり」という考えを基本姿勢として、職員の意識改革こそ行政改革の第一歩だという信念のもとに、職員からも、あるいは市民の皆さんからも、頑固で短期ですぐ怒る市長だという印象を与えてきておるようですけれども、そのことに対して私は、こういう時代こそ言うべきことはきちっと言ってやらないと、今の子どものように、見て見ないふりをしていることになりかねないというふうな考え方から、確かにそういう面はあったかもしれませんけれども、ひいき目に見ても、大部分の職員は大きく変革しつつあるというふうに私は受けとめております。
一方では、財政逼迫の中にあって、健全財政をまず保持することと同時に、これは１つの例ですけれども、へそのないまちと言われていた
海老名駅前周辺の
都市基盤整備、これらを今やらなくてはやる時期ではないという意味合いでは、財政は厳しい中でも、必要性の高いもの、優先順位をきちっと決めて計画を立ててやってきた。そういう点を考えますと、少なくとも19年の小田急線の高架の問題であるとか、さがみ縦貫であるとか、駅周辺の整備というものもまだまだ残されているというふうに考えています。
いつもこれもお話をするのですけれども、計画さえきちっと立てておけば、そのときの財政力、あるいは市民ニーズというものによって微調整はあるかもしれないけれども、その計画に沿ったやり方であればそんなに間違いはないというふうなことに関しては、ある程度自信を持ちながら進めてきたつもりです。
と同時に、時代の流れがございます。それは自己主張から自己変革というふうな時代へ移りつつあるということを考えたときに、先ほど申しましたように、職員の大部分がその辺の認識をしてきてくれていると私は判断をしておりますので、そのすばらしい芽が出そろうまで職務を推進してまいりたいと考えております。
市長選の３選出馬につきましては、少なくとももう１期だけとかというふうなお話を耳にします。大変ありがたいことだと受けとめてはおりますけれども、その中身を考えたときに、実際私でなければ、だから、亀井さん、やってくれよというふうな考え方と、あるいはだれだれさんより亀井さんの方がまだましだからという受けとめ方をせざるを得ない場合も私自身があります。そういう点を考えていきますと、実際に先ほどちょっと触れましたように、芽が出そろうまでというのは、あと４年たてば芽が出そろうかということもはっきりと言えるわけではありませんし、ましてや出た芽がやがて花が咲いて立派な実をつけるまで長い間やっていようなんていう気持ちは毛頭ありません。ありませんけれども、今お話ししたような点から考えて、再選出馬につきましては、講演会の皆さんとか、あるいは支持者の皆さんに諮りまして、十分に検討した上で意思決定をしていきたい。そんな意味でしばらく時間をいただきたいというふうな言い方で大変あいまいで恐縮ですけれども、こういうような答え方でお答えにさせていただきたいと思います。
２番目の「社家岡田線の促進」についてですけれども、ご承知のように、これは相模、酒匂、９川、９つの橋の
緊急整備計画の１つとして位置づけられていたものですが、先ほど議員のご質問にもありましたように、放置されたままで来ております。橋の整備については、厚木市側でのこれは学校の再配置、あるいは地権者問題というものがあって、県としても苦慮された結果、本年の２月24日の県議会で知事が一時休止という意味合いの発言をされたというふうに私どもは受け取っております。海老名市にとってもこれは同様だ、厚木市でも同様だと思うのですけれども、交通渋滞の解消策には橋は不可欠です。そんな意味で何番目かに質問がございましたけれども、
ツインシティ構想とシフトがえという、これは全く別個のものだというふうに受けとめていただくべきだと考えております。
確かにあそこに社家岡田線が道路としてできるようであれば、交通渋滞の解消については、当然期待されて余りあるものがあると思っていますけれども、今お話ししたように一時休止になりますと、厚木市・海老名市
広域行政研究会が今どうなっているかというご質問もありましたが、厚木市側の状況を見守っていかざるを得ないということは、厚木市が、今お話ししたように、学校の再配置であるとか、地権者問題を私どもは口にする。これは現に口にしてしまっていますけれども、だったらさがみ縦貫が、海老名がもたもたしているからちっともできないではないかと厚木の方から言われるのが関の山です。そういう意味では、共通課題としてこの研究会では今棚上げにされているというふうな受けとめ方を私はしております。
さらに、
ツインシティ構想を先ほどちょっと触れましたけれども、その辺の計画の開示につきましても、何度かお話はさせてきていただいております。例えば知事を囲んでの首長懇であるとか、あるいは
県央行政センター主催の首長懇等でも、これは何度か発言して、まずは
横浜伊勢原線の129号線までのうち戸沢橋の４車線、これはまず計画の中に入れてあるというのは、副知事の答えにもあったのですけれども、そういう点から言うと、第二東名ということを考えたときに、第二東名を海老名を起点として考えたときに、以西というのは、畑があったり、山があったりというふうな点で、比較的つくりやすい。ですから、これは施行命令も出ていますが、以東については、私は国の考え方で条件つきで賛成だという考えを述べております。といいますのは、以東の場合はあれだけ住居が張りついた中で、それの移転の問題からやるというふうなことを考えれば、先ほど触れたように、
横浜伊勢原線が用田まで来ているわけですから、それを４車線にすることによって十分に変わり得る――十分かどうかは疑問ですけれども、変わり得る、まずそちらの方を手がけていただくことの方が大事だと。計画の掲示と言ったって、多分その辺の答えしか出てこないということを考えると、実際に少し期間を置きながら、計画の開示を首長懇等で確認をしていくなり、あるいは
担当部課長会議の席でも確認をしていく以外にはないのではないかというふうに思います。
大きな３番目の「高規格道路」についてのご質問ですけれども、先ほどお話がありましたように、道路関係４公団の
民営化推進委員会で、高速道路の必要性は理解はされているものの、整備の必要性と、これは場所の問題だと思います、あるいは建設の方法、これはコスト、さらには建設の費用、これは財源です――等について論議がなされております。この間のテレビで、「
ニュースステーション」で猪瀬さんと浜幸さん。浜幸さんも自分が議員をやっているときはああいう自由な発言ができなかっただろうに、今、本当に言いたいこと――言うべきことかどうかはわからないですけれども、すごく気楽な立場で猪瀬さんと大分やっていました。両方が怒り出して。ああいう場面を見ていきますと、実際に必要な点はどの部分なのだというふうに考えていきますと、第二東名における海老名以東の計画、先ほどちょっと触れました。進展がないのが実情です。さらにさがみ縦貫道への影響を考えていきますと、このさがみ縦貫道路というのは、重点整備の高規格道路として位置づけられておりますので、少なくとも予定どおり行けば19年度には、正直、私はさがみ縦貫の計画が出たときに、自分が運転して乗ることはまずないなというふうに思っていました。というのは、そのくらい時間がかかって、自分が運転するころには、若葉マークではなくて、もみじマークよりもっとひどいのをつけなければ運転させてもらえないだろうと思っていたのですけれども、19年ということは、案外スムーズにいく。というのは、今お話ししたように、重点整備という位置づけですから、第二東名に関係なく、早期整備がなされるというふうに考えています。
それから、小問の２の自動車学校の移転というご質問がありました。海老名市としても、厚木自動車学校というものの位置づけを公共性の高い施設。といいますのは、これから高齢者を迎えたときに、高齢者向けの安全運転の訓練の場にしたり、あるいは高校生等がオートバイ、そういう点を考えると、公共性の高い施設というふうな受けとめ方でおりますので、積極的に移転というものを少なくとも海老名市内にという考え方で進めてきておりまして、幸い移転先を予定しております大谷の関係者の皆さんと、まだご努力をお願いした皆さん方のおかげで、ご理解、ご協力を得たというふうな報告をいただいておりますので、あとは自動車学校と地元、あるいは地権者の皆さん方との協議が残されているのみだというふうに私どもは受けとめております。
それから、小問３、河原口地区の状況についてですけれども、河原口の自治会、さらにはまちづくり委員会の連名で、４月21日に要望書が出されました。国と道路公団等に直接出向きまして要請をしてきております。現在その要望書に対して、庁内の各課で事業者との調整を進めているところでございます。河原口地区は家屋の移転も一番多い。事業地内の方々の生活再建とか、周辺環境を重視した取り組みは避けて通れない。そういう点でいきますと、早い者勝ちというのは言い方は語弊があるかもしれないけれども、門沢橋、あるいは先ほどの中野というのは、割と早く協議がなされて、そういうところほど進捗状況も早い。これは当然だと思うのですけれども、そういう点で河原口地区が特におくれているということに関しては、よく河原口の人から言われます。市長、助役がいてもこんなかと。だけれども、市長、助役というのは河原口のためにいるのではない。少なくとも12万市民のためになんてでかいたんかを切ってしまうものですから。ただ、おくれていることは否めません。反対同盟も解散いたしております。そういう状況の中で、これから残されている問題は先ほど触れましたように、生活再建と周辺の環境整備ということは残されている、それは主にどこでやるかということになれば、当然市が中心になってやらなければいけない。そうすると、市が主体的に動くときに、市民の河原口地区の住民の皆さん方の考え方をまとめながら、国や県と調整を図り、市が事業主体者になって進めていかない限り、なかなか難しいのではないか。それもある方向性が要望書を出してきた、その回答等を見ましても、明るい兆しが見えていると私自身は判断をしております。
小問１、２の詳細については建設部長からお答えをいたします。
大きな４番目の「消防行政の推進」ですけれども、現在常備消防の充実強化に努めていると言えると思います。具体的な充実強化に対してはご承知かもしれませんけれども、通信体制の迅速化を図るために、通信指令室の再整備という問題もございますし、救急救命士の育成であるとか、さらには医師との連携を推進するためのメディカルコントロール体制の構築等が言えると思います。消防行政の広域化についてですけれども、これは小規模の消防本部が今設置されております。そういうものを再整備するという方向にあります。保護司の問題もそうです。座間、海老名地区保護何とか、あるいは高座広域行政ということで、実際に計画としては、私は分離独立をして、きちっとやっていくべきだというふうな考え方でいるのですけれども、例えば保護司の場合だって、海老名署ができたのだから、情報交換とか、連絡会議、これの必要性は当然だと思っていますけれども、一々一緒になってやらなければいけないという時代は過ぎたという話をいつかしてしまったら、中で、後で、いや、いいことを言ってくれたというふうに褒めてくださった方もいた反面、横浜保護監察署の課長から、市長の言われるのは署長によく伝えておきます、だけれども、統廃合をしていくのが今、国のねらいですという点を考えると、広域行政、例えば高座の場合も、私はことし会長だったのですけれども、私は今必要性はない。消防行政１つとって、高座消防行政というのがあって、ですけれども、大和が入っていないわけです。寒川は入っているかと言ったら、寒川は湘南市、高座という名前で生きているのは、高座一周駅伝しかないわけです。それだったらやめた方がいい。寒川の町長さんがわざわざ私どものところへ来て、湘南市と合併問題ということについては、これこれこういう背景があります、広域行政がなくなればそんなことをされなくてもいいのに。というのはむだだと言っているのではない。今まで一緒に住んできた地区ですし、仲間ですから、そういう意味でお話をしたのではないのですけれども、むしろ目久尻川をきれいにするという１つのテーマを決めて、その河口である寒川町。去年の場合だって、海老名ではアユが遡上してきた。そして、星野市長にもお話ししたのですけれども、座間市に行くと、確かに蛍の飛んだりするところもあるかもしれませんけれども、遡上したアユが白い腹を見せている。こういう問題こそ広域行政として扱っていくというので、私は今、会長をおりました。そのために今、会長は助役になっていますけれども、統廃合、あるいは強化充実ということに関しては、そういう意味合いではかなり難しい問題だというふうに考えております。ですから、議員のご質問の本題に戻りますけれども、消防行政の常設消防のというふうなことになりますと、常に応援体制の充実を視野に入れた連絡会議の方が私は実があるのではないかというふうに考えています。
小問の２の消防団の強化。これにつきましても、最新鋭の消防車両の更新。消防ポンプ自動車は15台もそろっているのは海老名だけだと私は胸が張れる。だけれども、実際に活動の場を考えたときに、備えあれば憂いなしの１つで、やはりより機能のすぐれたものを常設しておくことは、地域住民の皆さんに安心感を持っていただけるためにも必要だというふうに思いますけれども、そのＰＲという点については、議員ご指摘のように、まだまだ足りていない。というのは、毎年歳末消防団の督励式ではなくて督励何とかというのがあります。それなんかでも、例えば座間市の場合ですと、私は３カ所だよと星野市長は言われる。見上市長は４カ所だと。私は17カ所行くのだと言うのですけれども、17カ所に対して回るのは嫌だと言っているのではないのですけれども、座間市は座間市なりの、だから、手引きのポンプ自動車もある地区もあるわけです。それが１カ所に集まってきてというのは、何分団かが１つの場所へ集まる。それはそれでいいと思うのですけれども、私、あるいは議長、消防長等が15分団と本署の、あるいは南分署、北分署、回ることによって少しでも意識の高揚につながってもらえればと考えていますけれども、その辺のＰＲが十分でないということもご指摘のとおりだというふうに思います。
それから、再編成の問題ということになりますと、一番寂しいのは中河内の消防分。あそこは最低の人数が確保されているかされていないか。ですけれども、やはりあの地区のということで頑張っている。そういう人たちのために、では、どういう手が差し伸べられるかということになりますと、大変難しい問題ですので、自治会の方へ実際助成金としてお渡ししているわけですから、消防団の問題としてとらえるのではなくて、私は自治会なら自治会と十分協議をしてやっていかない限り、中河内という地区は小さいから、当然分団希望、分団員として手を挙げる方も少なくなってくるのは当然かもしれない。当然かもしれないというわけで、手をこまねていては少しも充実ができないという点では、議員のおっしゃるようなことにつながってくるのではないかというふうに思います。
それから、消防少年団につきましては、お話のありましたように、団体行動を通じての問題が１つ、それから、防災ということに対しての訓練的なものを小さいうちからしっかりと身につけさせるという意味合いでは大変大事なことだというふうには考えておりますけれども、むしろ自治会の問題よりも、教育委員会の問題として考えてもらった方がいいのではないかというふうに考えています。それはあそびっ子クラブとか、ひびきあう教育、そういうところの１つの位置づけの中で考えていくことによって、今、こういう時代ですから、必要性が十分認識されていても、その地区の皆さん方の、あるいは学校の姿勢によってすぐに結成されるであろうという地区もあるかもしれない。だけれども、笛を吹いても踊っても実を結ばない地区も出てくるかもしれない。ただ必要性の意味合いというのは、今の大人がしっかりと考えていかない以上はなかなかできないのではないかというふうなことで、これからの課題として私は受けとめていきたいと考えております。
小問の１から４につきましては消防長よりお答えをいたしたいと思います。
５番の公園整備につきましては、先ほどありましたように、
借地型公園制度と用地取得方式。借地型公園のよさを全面に押し出して、平成７年の４月１日に、海老名市借地型公園設置要綱というものを設置いたしましてから、借地で公園を。これは１つの有効な手段なのですけれども、問題は借地型公園で借地をさせていただいたところの土地で遺産相続が発生したときにという問題は、どうしても避けて通れない。これがややもすると、例の塩漬けの問題になりかねない現実もあるのではないかというふうなことを考えていきますと、これは公園に限らずどこでもそうだと。借地型という場合には、当然遺産相続は発生するということを前提にして物事を考えていかないと難しいのですけれども、現在の財政状況を考えて、計画的に整備をする。例えば借地をするときに、この地では遺産相続はまず当分は発生しないなということを確かめてやっていれば何にもできないということを考えると、なかなか難しいとは思います。
中野の多目的広場の充実ということに移りますけれども、さがみ縦貫道路及び相模川河川改修事業に伴って、各自治会から周辺道路の整備の要望が上がっております。上がってきて、国や県事業との整合性を図るという意味合いで、国県対策室で進めてきております。例えば市営住宅の跡地の問題というご質問もありましたけれども、担当としては市営住宅の建設、建てかえの基金にするため積み立てていく、そうすると、できるだけ基金の額をふやしておきたい、これは担当課としては当然だというふうに私は思いますが、一方では、基金だけつくればいいのかということになりますと、それもまた問題があります。私は一番問題にしているのは、163だかちょっと忘れましたけれども、あれが初めから国が海老名市に示された市営住宅の数だと、それにいつまでもこだわっているということがなぜ必要なのだ。市営住宅というのは、今見れば、いろいろなマンションだって空きが目立っています。借り上げ式だっていいわけだ、そういうことを考えていくと、基金ということのあり方、これは再検討するなんていう必要性は私はないと思っています。やはり建てかえが必要なところには建てかえを、そのための基金だと考えますと、ただ、中野の市営住宅の跡のところをすべて公園にというふうなことは、やはり担当課とも苦慮しておりますけれども、昨年の盆踊りのときに、せめて半分ぐらいは何とかなるようなことで考えていきたいと私がちょっと言ったことから、これは半分は確かに確保できそうだというふうなことなので、余り余計なことを言わないでくださいというような注意もされました。私は基金に積み立てるだけが能ではない、必要性を否定するわけではないのですけれども、そういう時期に合った考え方というのは、柔軟な考え方を持って、そのとき本当にその地域の皆さんが必要としていることが最優先されるべきだというふうな基本的な考え方に立って、これからの時代は進めていくべきだ。そんな意味で公園整備の１、２、
まちづくり部長から、
中野多目的広場の充実にかかわる取りつけ道路の整備等については建設部長よりお答えをいたします。
以上です。
〔市長（亀井英一君） 降壇〕
○議長（橘川芳夫 君） ３番目の質問「高規格道路」についての小問１、２について建設部長。
◎建設部長（内海清 君） １番の
高速道路建設をめぐるさがみ縦貫道路の影響についてでございますけれども、先ほど市長の方からも答弁がありましたように、第二東名高速道路につきましては、
海老名南ジャンクションから秦野インターチェンジの間が施行命令が国土交通省より出されております。秦野インターチェンジ以東、これは静岡県に向かってでございますけれども、整備計画区間でございます。それから、
海老名南ジャンクションから――済みません、秦野インター以西ですね、それから、南ジャンクション以東については、基本計画区間として高速道路をつくるというふうな基本的な位置づけがされているのが現状であります。それから、今後開催されます国会議員とか有識者による国土開発幹線自動車国土建設会議、通称国幹会議、これは従来の国幹審と同じ性格のものでございますけれども、これによりまして、国土交通省が新直轄方式でやるのか、従来のように道路公団に現東名の利益を転嫁させ、直接公団にやるかというふうな方策が、今月か来月あたりには出されるのではないかというふうな見通しをいたしております。
一方、さがみ縦貫道路につきましては、重点路線であることから、第二東名高速道路とは性質の違う道路でございます。第二東名高速道路というのは非常に財政上も厳しいということでございますけれども、これにつきましては、対前年比約２割強の予算が見積もられているというふうに聞いております。
それから、２番目の自動車学校の移転についてでございますけれども、移転候補地であります地権者と自動車学校の話し合いが進められ、事業協力が得られるというふうな枠どりができました。これから地元及び市内部、関係機関への自動車学校の配置計画などの具体的な説明を行い、ご意見やご理解をいただきながら、海老名市としてあの開発区域が従来都市計画法は保全する区域になっております。それをどのように開発をするかという手法等、土地利用調整条例、これは県条例でございます。それからまた、開発許可等の諸手続を自動車学校の事業者、神奈川県との調整を図りながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（橘川芳夫 君） ４番目の質問「消防行政の推進」についての小問１から４について消防長。
◎消防長（遠藤勝 君） 最初に、小問１の消防教育の広域化でございますが、広域化によるメリットは、分署の配置計画、はしご車等の特殊車両の効率的な配置等がございます。また、デメリットといたしましては、組合消防ですと、その長が市長ではございませんので、指揮命令系統の一元化が図れなくなることや、消防団事務が消防事務から離れることや、防災部局との連携がとれなくなる等がございます。また、市町村合併の場合には、行政全般について検討する必要がございます。このようにメリットとデメリットを比較した場合にデメリットが大きく、また、メリットにつきましても、先ほど市長が申し上げたとおり、相互応援協定で十分補える内容と考えております。
小問２の消防団の強化でございますが、常備消防の体制が大分整ってまいりましたが、それでも消防団の役割は大規模災害を考えたときに、その必要性は明らかであります。地域に密着した唯一の防災機関であることは変わりございません。消防本部といたしましても、自主防災組織の訓練や各種講習会におきまして、消防団の必要性を市民に訴えておりまして、また、「広報えびな」に団員の募集の記事を掲載しまして、また、海老名市のホームぺージにも団の組織や団員の活動内容等を掲載しており、今後もこれにつきましては内容の充実を進めてまいります。また、若い方などのイメージアップのために、アポロキャップを取り入れまして、作業服につきましても魅力あるように団員の意見を聞きまして、今年度から斬新なものにいたしてまいります。
なお、さらに市の職員も団員として活動いたしておりますし、民間の事業主に対しましても、消防団員の活動に対して協力要請もいたしております。しかし、何よりも団員本人の意識と家族のご理解が必要でありますので、今後も消防団の活動がスムーズに行くように努めてまいります。
小問３の消防団の地域的再編は可能かについてでございます。これは先ほど市長がお答えしましたとおり、重要な問題として認識いたしております。消防団の歴史は古く、海老名市の消防団は昭和30年に合併して以来、15分団の体制で来ております。本団などの考えもありますし、分団員、そして、地域の自治会の考えや今までの経緯もございますので、関係者の意向を十分把握いたしまして、将来の海老名市の消防団のあり方をどうしていくか認識いたしまして、再編成に関しましては検討をしてまいります。
小問４の消防少年団の結成についてお答えいたします。
幼いころから防火マナーを身につけることは非常に大切なことでございます。このため幼年児を対象といたしまして、保育園、幼稚園の防火映画会や各種消防車の体験乗車の実施、小学４年生を対象といたしまして、消防署の仕事についての庁舎見学、夏休みを利用した少年少女消防研修の募集等を行いまして、消防の知識を習得させるとともに、団体行動や家庭を通じて防火マナーを身につけた社会人を育成することを目的として進めております。したがいまして、新たな消防少年団につきましては、今のところ考えておりませんが、現在実施しております少年少女消防研修等を充実いたしまして、また、広くこの事業等に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君） ５番目の質問「公園整備の推進」についての小問１、２について
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） それでは「公園整備の推進」につきましてのまず小問１でございます。公園整備の手法についてご答弁をさせていただきます。
市長からもご答弁がありましたように、平成７年度に制定をいたしました海老名市借地型公園設置要綱の運用によりまして、現在進めておるところでございますが、借地型公園の設置基準につきましては、４つばかりございまして、面積がまず１カ所につき500平米以上であること、２つ目が、契約期間が20年以上であること、３つ目が、緑の基本計画等において公園の適正配置の義務づけがあること、それから、４番目が、市街化区域内の土地または市街化区域に隣接する土地であることなどのこのような条件がございます。現在までにこの制度を活用いたしまして、新規または拡張整備を実施いたしました都市公園といたしましては、国分八景公園、北部公園、杉久保第１児童公園の３カ所がございます。ご質問のような
借地型公園制度は、用地確保の有効な方法の１つというふうに考えておりますけれども、先ほども市長の方からありましたように、相続等の発生時の対応等いろいろな問題がございますので、この要綱を早急に見直しをさせていただきまして、さらに用地国債ですとか、補助制度などいろいろな手法がございますので、あらゆる手法を検討しながら整備を進めていきたいと考えております。
それから、小問２点目の
中野市営住宅跡地の活用についてでございます。活用の前に、中野地区の公園の設置状況でございますけれども、昨年、未利用地を利用いたしました、いわゆる都市公園、中野入内島公園という名称でございますが、ここを設置させていただきました。それから、従前からの児童公園３カ所を含めて現在中野に４カ所の公園がございます。ご質問の市営住宅跡地の基本的な考え方でございますが、基本的には売却をして、市営住宅建てかえのための資金として基金に積み立てたいというふうに考えておりますが、中野の市営住宅の跡地につきましては、地元から公園にしてほしいという要望が自治会から既に出されておりますので、こういったことを踏まえまして、今後地元自治会と十分話し合いをさせていただいて進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君） 同じく５番目の質問の小問３について建設部長。
◎建設部長（内海清 君）
中野多目的広場への取りつけ道路等でございます。中野地区の要望につきましては、多目的広場への取りつけ道路の新設として、既に途中までつくってあります道路があります。これを縦貫の下を通りまして中野への多目的広場へおりる道路というふうな位置づけで作業を進めております。それが１点と、それから、縦貫道路の東側についております環境施設帯を道路として市道1408号線、これは中野の八幡神社の北側の道路、社家境でございますけれども、そこへ接続してほしいというふうな２点の要望がございます。このうち
中野多目的広場の取りつけ道路は、日本道路公団と市で調整を進め、今年度実施計画を計画し、調査測量と用地買収のための図書の作成を予定しております。それから、来年度につきましては、地権者の協力をいただき、用地買収に入り、19年の供用開始までには、現在あります自治会館の南側の道路のつけかえをしたいというふうに考えております。
それから、さがみ縦貫道路の環境施設帯の道路の活用でございますけれども、これは地元説明会に行ったときにも当然要望が出されましたけれども、一部これはあくまでも環境施設帯であるので、そこへ並走して道路をつくるのはいかがかというふうな意見もございましたので、現在自治会の方へ地元の意見を調整し、その結果を私どもの方に知らせていただきたい、それによっては事業者の方と調整を図るというふうに回答してございます。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君） 市川敏彦君。
◆（市川敏彦 君） 再質問をさせていただきます。細部にわたりましてご答弁をいただきました。何点か再質問をいたします。
１番目の「市長選挙三選出馬」についてですが、多くの皆様から、亀井市長には次期市長選に出馬してほしいと、大きな市民の声を十分に尊重していただき、亀井市長におかれましては、３選に向けて早い時期に出馬表明をしていただくよう要望しておきます。そして、この項の質問は終わります。
次に、「社家岡田線の促進」について再質問をいたします。
私はこの問題の解決のためには、建設に向けたスケジュールを県に明確にさせることだと思います。社家岡田線の促進に関する過去の答弁を整理いたしますと、都市計画策定当時は、平成10年完成と言われ、それが12年に修正され、さらには18年、19年となってきました。そして、凍結云々と。県は厚木市は本当に取り組む意思があるのかと疑ってかかる市民の気持ちも理解できるところであります。事業の目標を明確にし、県、海老名市、厚木市の３者が責任を明確にして事業に取り組むことが必要と考えますが、いかがでしょうか、伺っておきます。
○議長（橘川芳夫 君） 建設部長。
◎建設部長（内海清 君） この社家岡田線につきましては、ご質問の中にもありましたように、相模取水堰との共同事業で下部工までできております。確かに10年から12年、また19年というふうな状況でございます。厚木市もこれは努力をしないわけではなく、２カ所の自治会から反対、１カ所から賛成というふうなことで、いろいろ議会の方でも議論をされているようでございますけれども、当面厚木市の道路部長さんともいろいろなやりとりをしておりますが、堤防道路へおろしたらどうかというふうなことで、厚木の方も計画をしております。これは当然都市計画道路は真っすぐ抜けるというふうな状況の中で、座架依橋が座間側がＪＲの立体ができなくても部分供用していたというふうな事例もございますので、また厚木、海老名と県の方とよく調整をしながら、もう既に投資をしてある橋でございます。都市計画も設定されておりますので、そのように努力をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（橘川芳夫 君） 市川敏彦君。
◆（市川敏彦 君） ありがとうございました。
次に、消防団の強化について再質問をいたします。
消防長は地域特性に応じた消防団の確保方策に関する報告書で、消防団員の総数が年々減少する中で、女性消防団員は増加の一途をたどっている。これは社会全体の流れの中で、男性と女性が共同して社会を構築していくというあらわれであります。女性参加が消防団の活性化に好影響を与えている、消防団活動が従来の災害現場中心から住民への防災指導、応急活動へと拡大するにつれて女性の活動する場面も増加していますと報告しております。この報告では、地域の実情に応じて積極的に採用の検討を進める必要があるとしておりますが、消防長の考えをお伺いいたします。
○議長（橘川芳夫 君） 消防長。
◎消防長（遠藤勝 君） 確かに全国的には男性が不在となっている地域において、女性がその間、地域を火災から守るということで、このように女性消防団というのが設置されているところもございます。女性が男性団員とともに地域における火災時の活動は、機材の重さなどから最前線においての活動は無理であると考えられておりますが、後方支援などは可能と思いますので、今後消防団等と協議をいたしまして、採用が可能かどうか研究してまいりたいと思います。
なお、火災の予防対策につきましては、海老名市には婦人防火クラブが設置されておりますので、今後さらなるそのクラブの充実に努めてまいります。
以上です。
○議長（橘川芳夫 君） 市川敏彦君。
◆（市川敏彦 君） はい、わかりました。最後の５番目の公園整備についてですが、緑の基本計画では最終目標数値が開示しておりませんので、地域別に見た整備計画が正確に掌握できておりません。そこで、お尋ねいたしますが、緑の基本計画では、中野地区において街区公園、いわゆる児童公園を整備する計画があるかないかをお伺いいたします。
○議長（橘川芳夫 君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） 現在の緑の基本計画は平成８年に策定をされておりまして、この緑の基本計画の中では、中野地区には公園整備の具体的な計画というのはございません。特にご質問の中野地区につきましては、市内全体が環境が大きく変化してきておりますけれども、中野地区では河川改修を初めとして、先ほどもほかのご質問の中にもありましたように、さがみ縦貫道、第二東名等の事業の進展がしてきておりまして、周辺の環境が大きく変わってきております。そういうことで今後市内の土地利用の状況等を考慮しながら、18年度に計画をいたしておりますけれども、この辺を目途に緑の基本計画を見直しする計画でございます。その中で公園の適正配置に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君） 市川敏彦君。
◆（市川敏彦 君） あと10分程度ありますけれども、詳細な説明をいだたき、ありがとうございました。質問をいたしましたことをぜひ実現していただきますよう要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（橘川芳夫 君） 以上をもちまして市川敏彦君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前10時11分 休憩）
─────────────────○─────────────────
（午前10時24分 再開）
○議長（橘川芳夫 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、白神多恵子君の発言を許します。
〔白神多恵子君 登壇〕
◆（白神多恵子 君） 日本共産党市議団の白神多恵子です。さきに通告しましたとおり、市政に関する一般質問を行います。
第１点の質問は「健康増進の取り組み」についてです。
健康増進法が５月１日から施行されました。この中に第２節、受動喫煙の防止、第25条、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」とうたってあります。
たばこから出る煙には約4000以上の化学物質が含まれ、そのうち四十数種類は発がん性物質があると言われます。成長期にある児童生徒が学ぶ小学校、中学校でも取り組みが必要と思いますが、市長の考えをお聞きします。
また、ここは禁煙だからだめと言っても、ニコチンに染まった脳はなかなか思うようにできないと思います。禁煙をしたい、始めたいと思っている人などに市は講演会、具体的な禁煙の仕方など何らかの援助をすべきではないでしょうか、市長の考えを伺います。
第２の質問は「女性の支援」についてです。
夫の暴力、性格の不一致など、何らかの理由で離婚しようとしている女性、離婚した女性がひとり立ちしたいと思っても、住まい先がなくて困っている場合があります。理由は条件に合ったアパート等を見つけても保証人になってくれる人がいなくて入れない、子どもが通う学校の区域内で経済的条件の合ったアパート等がないです。市営住宅はこの不況の中、入りたい人が大勢いても空きがなく、ましてや急のときなど入れる余地がありません。ひとり立ちしたい女性のために市が保証人となり、まず住まいが得られるようにしてほしいと思います。また、市がアパート、マンション等借り上げて、経済的に困っている女性に貸すなどの策をとってもらいたいと思いますが、市長の考えを伺います。
第３の質問は「
上星小学校通学路の整備」についてです。
上星小学校前の市道２号線、小田急線、座間９号踏切を渡って県道座間杉久保線に出る道路を今拡幅整備をしています。この道路が拡幅され、歩道もきちんとつくられることは、安心して学校に通えることができ、長年の保護者、児童等の願いがかなえられつつあることに対しては感謝したいと思います。拡幅に当たっては、地権者、住居者の意向も大切にしなければというところでは大変なご苦労もあると思いますが、なるべく早く安全な歩道をと皆さん願っています。現在の進捗状況、今後の進行予定など伺うものです。
以上でこの場からの質問を終わります。
〔白神多恵子君 降壇〕
○議長（橘川芳夫 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（亀井英一君） 登壇〕
◎市長（亀井英一 君） 白神議員のご質問にお答えをいたします。
１点目、「健康増進の取り組み」について。
既にご承知だと思いますけれども、健康日本21が平成12年、禁煙教育もその目標の１つとして位置づけられていたということも確かです。海老名市においてもこの健康日本21の目標を基本に禁煙教育も取り入れてきておりますけれども、健康日本21を法的基盤として整備したのが今回施行された健康増進法だというふうなことの考え方に立って進めていくべきだと。小問１の詳細については教育長、２については保健福祉部長からお答えをいたします。
大きな２番目の「女性の支援」というご質問です。
これに対して、行政として社会的に弱い立場にある方への福祉支援、これは当然なことだというふうに考えております。生活の自立を支援するという視点で考えれば、女性であるからということだけではなくて、高齢者、あるいは障害者という立場にある人たちも含めて、いわゆる社会的弱者を支援するための制度としてとらえていかなければいけないだろうと私は考えています。ご質問の件に関しまして、すべて社会的弱者のための支援と言えないということから考えますと、市が一律に支援するという形ではなくて、まずは生活できる人には自助努力にゆだねていくというのを大前提に考えていきたい。仮に母子家庭であるとか、社会的弱者であると言われている方々について考えれば、今触れてきましたように、福祉的サイドで各種の事業を配慮しているということをお答えして、詳しい女性の福祉制度について保健福祉部長からお答えをしたいと思います。
３番目、「
上星小学校通学路の整備」について。
これは市道２号線の拡幅整備事業ということにつながるわけですけれども、長年の懸案でございました地権者のご理解とご協力をいただいて、用地買収が図られて、平成14年の９月から工事を進めてございます。ご案内のとおり、用地の一部ということについては、手当てできない箇所が未整備として残っているということも確認はいたしておりますけれども、先ほどお話にあったように、市の行政側としても地権者、あるいはその理解をいただくためのご苦労がおありだというふうな言葉がございまして、多分担当者としてはさらにふんどしを締め直して努力をしてくれるのではないかと期待はいたしておりますけれども、現在の進行状況等については建設部長からお答えをいたします。
以上です。
〔市長（亀井英一君） 降壇〕
○議長（橘川芳夫 君） １番目の質問「健康増進の取り組み」についての小問１について教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） それでは、小問１の小学校、中学校における取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。
ご質問のように、健康増進法が平成15年の５月１日に施行されまして、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるよう努力義務が課せられましたので、教育委員会といたしましても、教職員の意識を啓発を図るという観点から、各学校ごとに啓発を通知したところでございます。しかし、本市の学校におきましては、この健康増進法施行以前から喫煙者が自主的に分煙を行っているというのが現状でございます。その現状と、さらにどういう意識の啓発等をしているかということにつきまして、詳細について教育総務部長より答弁いたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君） 小問１の詳細について教育総務部長。
◎教育総務部長（波多野幸一 君） それでは、小問１、小中学校における取り組みにつきまして、詳細につきましてお答えいたします。
現在各小中学校での取り組みにつきましては、全校において職員室での喫煙はありません。また、喫煙場所については、校内に１カ所場所を指定して、換気扇を回しながら分煙するなどの配慮をして、受動喫煙防止に努めております。このような分煙の実施は、たばこを吸わない人の健康や児童生徒の指導上の影響を考えて、法施行以前から行っているもので、喫煙者が自主的に決めたケースがほとんどです。したがいまして、教育委員会としては、喫煙者に対して禁煙の指導を行うという方法ではなく、啓発を通して教職員個々が健康増進に関する自覚を高めるよう取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君） 同じく１番目の質問の小問２について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 禁煙への援助についてでございます。これまでの取り組みといたしましては、平成12年４月から国民の健康づくり運動健康日本21が定められたことを機会に、市民に具体的禁煙成功のポイントを昨年12月15日号、ことし１月15日号広報に保健師メモとして掲載をしております。母親の喫煙は非喫煙者に比べ、低体重児の出生、早産等が２倍から３倍多いことから、母子手帳交付時に、保健師等が喫煙習慣を把握し、タイムリーな禁煙援助を行っております。また、青少年期に喫煙を開始すると、成人に喫煙を開始した場合に比べ、がんや心臓病にかかる危険性が高いことから、市内小学校からの出前健康教育の依頼に応じ、学校現場にも禁煙教育を実施しております。平成14年度は東柏ヶ谷小学校を対象に実施をしております。
次に、今後の取り組みといたしましては、老人保健法の第４次計画に沿った保健事業であります個別健康教育事業に、今年度は禁煙を新たに加える予定でおります。これはまさに禁煙をしたいという人を対象とするもので、禁煙の方法を３カ月間かけて教材、問診、尿中ニコチンの代謝産物の測定、マイクロスモーカライザーによる呼気中の一酸化炭素濃度測定を行い、各月ごとアンケート調査を実施しながら進めるものでございます。今後も子どもの健診、マタニティースクール、がん検診会場での相談、パンフレットの配布等機会をとらえて禁煙教育を実施してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君） ２番目の質問「女性の支援」について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 女性に関する福祉制度につきましては、母子家庭に対しての制度として児童扶養手当の支給事業がございます。この事業は離婚、死別などにより母と生計を同じくしていない児童を監護している母または養育者に対して手当を支給するものでございます。また、市の単独事業で18歳未満の児童を監護している母子家庭の母に対して手当を支給する母子年金支給事業、さらに、母子寡婦福祉資金を償還している母親に対して利子相当分を補助する福祉資金等利子補給事業がございます。また、母子、父子家庭に対しての制度として、医療費の自己負担分を助成するひとり親家庭等医療費助成事業、さらに市単独事業であります母子、父子福祉住宅手当事業がございます。この事業は市内に１年以上居住している母子、父子家庭に対して家賃補助を行っているものでございます。福祉関連といたしましては以上のような程度の範囲で支援を行っております。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君） ３番目の質問「
上星小学校通学路の整備」について建設部長。
◎建設部長（内海清 君） 「
上星小学校通学路の整備」についてお答えをいたします。
ご質問の中にもありましたように、市道２号線の工事につきましては、県道杉久保座間線から上星小学校方面に向かいまして、小田急線の座間９号踏切を通過し、小学校の東側交差点までの工事延長620メートルを２工区に分けて平成14年度、交通安全施設の国庫補助事業として取り組んでまいりました。現在座間９号踏切の拡幅工事、これは歩道設置でございますけれども、着手しており、この部分の工事完成が秋の予定でございます。それから、さらに歩道が未整備な箇所でございますけれども、これは上星小学校に向かいまして南側でございます。マンション用地のところが十分な歩道はとれないのですが、共有土地となっておりまして、地権者が非常に多いということで、今、管理組合の方と用地交渉の調整をいたしております。車道部分につきましては、現在路面のすりつけだけをやっておりますけれども、これは最終的な工事ではございません。今後予算措置を図り、より安全な歩道ネットの充実と高齢者や児童が安心して歩ける歩行空間を早期に図れますよう、これからも努力に努めてまいります。
以上です。
○議長（橘川芳夫 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） では、順次、再質問をさせていただきたいと思います。
今、教育長さんが、教職員は施行される前から分煙を行っているということで、これに対しては本当にいいことだと思いますので、今後も続けていただきたいと思うわけです。それで、職員室では吸っていなくて、１カ所、換気扇を回しながらやっているということなのですけれども、それでも今後は施設内で禁煙という方向に進んでいくのではないかと思うのです。分煙をしてくださっているからいいのですけれども、先生の中でも、もしかしたら、今は吸っているけれども、禁煙したいと思っている先生もたくさんいらっしゃると思うのですが、そういう先生方に対して啓蒙活動だけではなくて、やはりもうちょっと具体的にこういう方法をすればやめることができますよみたいな、先生に向けたそういう講演活動、啓蒙活動、そういうのをやられないかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（橘川芳夫 君） 教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） 教師というのは、自分のこともさることながら、子どもに指導するという両面を持っていなくてはならないわけでございますから、子どもの喫煙については、たばこの喫煙はすべての犯罪の初歩であるという考え方を先生方はお持ちだと思います。したがって、そういう講習会等を子どもたちにはやっておりますので、自然とそれが自分はどう処置したらいいのかということは十分わかっているのではないかなというふうに考えておりますので、教師向けにつきましてのそういう講演会は今現在のところは考えておりません。
○議長（橘川芳夫 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） 今のところは教師向けは考えていないとおっしゃっていますけれども、生徒さんにも十分説得力をもってたばこはよくないよという話をしていく上でも、自分の体験も参考になると思いますので、これはぜひとも先生向けにも具体的な方法をやっていただきたいと思います。
それと、もう１つ、生徒の立場からの方でお聞きしておきたいのですけれども、今、講習会等、生徒さん向けにやっているとおっしゃいましたけれども、それはどういう方法でやっていらっしゃるのでしょうか。
○議長（橘川芳夫 君） 教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） 視覚に訴える方法と、あるいは現状の体験談、さらには専門的な、先ほどご質問がございましたように、幾つかの害があると、そういうものを含めまして実施しているというふうに思っておりますし、これは今までは中学生が多かったのですが、小学生の方まで下げて実施しているのが現状でございます。
○議長（橘川芳夫 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） 今、東柏ヶ谷小学校で１カ所平成14年度はやりましたということなのですけれども、今、小学校の高学年から喫煙するお子さんもいるということですので、健康日本21にもそういうふうに減らしていくという方向が10年後にはゼロにしたいというふうに書かれていますので、ぜひともすべての小学校、中学校でそういう講習会をしてほしいと思うのです。これは神戸のアドベンチスト病院禁煙外来医師の方なのですけれども、この方が小中学校に訪ねていって、いろいろと映画ですかね、そういうのを見せながらやっているということなのですが、そういうお医者さんの力もかりながら、各小学校に、最初の１本が、もうそれがやめられなくなってしまうのだというところから、もう小学校の中高学年ぐらいから全部の小中学校に始めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（橘川芳夫 君） 教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） 今ご質問がございましたような内容を含めての資料は現在もうできているというふうに私どもは確認をしているところでございます。市内のどこの小中学校においても、この禁煙の講習会はすべて実施をしているというふうに把握しております。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） 小学校、中学校につきましては、東柏ヶ谷小学校だけではなくて、全部の小中学校に今後とも順次禁煙教育をやっていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。
それから、職員の方に対しても具体的なそういう講習会をぜひともやっていただきたいと思います。それも要望しておきたいと思います。
それから、この健康日本21というのが先ほども市長さんも言っておられましたけれども、平成12年度から第３次健康づくりということで対策を打ち出しまして、これを出したのですが、この中で初めてたばこ対策が加えられたわけなのです。それで先ほども壇上でも言いましたけれども、発がん性物質が四十数種類、また、発がんを促進するような化学物質が約200種類ぐらいあると言われているのですが、例えば手でくわえたときの煙だとか、灰皿に置いたときの煙が紫煙、紫の煙と言うのですけれども、これが副流煙ということで、吸っている方よりも、その副流煙の方が害があるということで、今回、禁煙ということも打ち出されてきたのだと思います。その大人の人に対してもっと今、保健福祉部長さんの方からも、３カ月間かけてそういう講習をこれからやりますというなのですが、ぜひそもそれはコミセン10館で順番にやっていただきたいと思うのです。１カ所ではなくて、何カ所かやっていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（橘川芳夫 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 先ほどご答弁申し上げました個別健康教育事業の中での禁煙の関係でございますけれども、現在のところでは保健相談センターのみで実施しております。今後各コミセンというようなことでございますけれども、職員の体制とか、そういったものを考慮して、可能かどうか検討してみたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） できれば１カ所ではなくて、身近な地域、コミセンか何かでやっていただくと、やめたいと思っている方がより参加しやすくなるのではないかと思いますので、ぜひとも10館でやっていただきたいと思います。
それから、禁煙外来というのが各病院にあると思うのですけれども、ないところはないですが、標準的には二、三カ月の間で四、五回の検診で数万円の費用でほぼ終了するのだそうです。禁煙をしたいと思っている人を援助する意味からも、例えば１万円を限度に助成するから、禁煙をしたいと思っている人に対して助成をするとか、そういう方法もあってもいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（橘川芳夫 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 禁煙の指導でございます。例えば市内でも、ある開業医のところで、そういったニコチンパッチとかというようなものを使っての禁煙指導をなさっておられる病院があるというふうに伺っております。これは病気ではございませんので、保険適用はございません。当然自費でやっていただくものというふうに考えております。そうした補助はどうかというようなことでございますけれども、そうしたところでは、6000円くらいですか――で実施していただけるというようなことでございますので、自己負担でやっていただければというふうに思います。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） たばこを本当にやめようと思ってすぱっとやめられる方も本当にたくさんいらっしゃいますけれども、なかなかニコチン――これはもうニコチン中毒ですので、自分の意思とは関係なく、本当に吸いたくなってしまうと思いますので、そういうやめたいと思っている人を本当に援助して、なるべく健康な体を取り戻してもらうために、行政としても助成してほしいと思いますので、ぜひともそういう金銭的な面でも考えていただきたいと思います。
それで、たばこを吸うと税金が入ってくるとよく言いますけれども、平成14年度で見ますと、たばこ税で約２兆3000万円ぐらい入ってきますけれども、がんとか、いろいろ病気で亡くなったりとか、そういう損失で、５兆6000億円ぐらい出ていくということで、約３兆3000億円ぐらいは金額としてはマイナスになるということもありますので、援助しても十分やっていけると思いますので、そこのところは強く要望しておきたいと思います。
それから、女性の支援なんですけれども、母子の手当支給だとか、母子、父子のそういう人に対しての援助というのはあるのですけれども、ここで１点質問したいのは、例えば夫から暴力を受けて離婚が成立して、離婚ができました。何とか住まいは見つけれました。生活保護も受けれるようになったのだけれども、例えば女性が１人で生活保護を受ける場合は、家賃が保護から支給されるのが４万5000円ぐらいだと思うのですが、今入っているアパートの家賃が６万円とすれば、あと１万5000円は生活保護費の中から払わなければいけないということではなかなか厳しいので、４万5000円以内のアパートに入りたいと思っても、保証人になってくれる人がいればいいのですけれども、そういう保証人になってくれる人がいないというふうに困っている人もいるのです。そういう場合にはなるべく行政、ここで言えば福祉総務課の方で連帯保証人になってもらえないかと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（橘川芳夫 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 生活保護のケースで新たに住居をお探しになって入居されるというケースでございますけれども、例えば１つの例といたしまして、生活保護の場合でございますと、住宅扶助費というのが支給されます。これは１つの前提として、プライバシーの問題というのがあるわけでございますけれども、仮にもしアパート等に入られたいというご本人の承諾がいただけるものでありますならば、大家さんなりに、この方は生活保護を受給されておりますので、住宅扶助が支給されますというようなことはこちらでもお話しできるのかなというふうに思います。それが１つまた間接的な保障にもなるのではなかろうかというふうに思います。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） そのように生活保護を受けているのでというふうにお話ができるということは大変いいことなので、それもやっていただきたいのです。やっぱり最後のところでは、緊急連絡先とか保証人というのを求めてきますので、例えばこれは１つの例なのですが、賃貸保証システムという、こういう賃貸保証会社があるのです。そこに不動産会社とこの会社が契約しているわけなのですけれども、ここが例えばＡさんならＡさんが家賃を払わなかったときには、24カ月だったかな――をめどに保証してくれるということになっているのですが、そのときには約１万5000円の保険料をＡさんという本人が払わなければいけないのです。それであっても、このように緊急連絡先のみというのは書かなければいけないものですから、大家さんはいいですよというふうに言ってくれても、やはり警備会社で連帯保証人、緊急連絡先のみだけでもいいから書いてほしいというふうに求められますので、そこのところだけでも福祉総務課の方で書いてやれないものかなということで、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（橘川芳夫 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 賃貸保証の関係でございますけれども、そうした会社が現実にございまして、入居する際にお困りの方に、生活保護の担当の方で不動産会社さんなりに、そういった賃貸の保証の会社がございますので、そちらの方をご利用くださいというふうなところの話まではできるのかなと思います。またはそんなふうなことで借りたい方にご指導をいただければということもお話しできると思いますが、直接契約書のところに私どもの方の名前を記載するということはできないというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） 今の話ではできないということなのですけれども、先ほど社会的弱者で言えば女性だけではないというふうに市長さんもおっしゃっていました。私の今回の質問は女性に限ってということでやらせていただいているわけですけれども、せめて生活保護を受けている人で、４万5000円なら４万5000円以内のアパートに移りたいというときに、そういう保証人がいないときには福祉総務課の方でやってほしいというふうに思っているわけです。今後これについては検討していただいて、ぜひとも実現してくださるように要望したいと思います。ないと言っていますけれども、強く要望したいと思います。
それと、今、建設部長さんの方で、３番目の質問に行きたいんですけれども、マンションのところで、なかなか住居人が多くて、できない、そこがちょっと困難だということがありますが、そういうふうにたくさん住まっていらっしゃる人の交渉は本当にご苦労がおありになると思うのです。できれば今年度中、平成15年度中には何とか解決していただいて、来年４月からも新入生が入ってきますので、15年度中には予算を何とかつけていただいて、やっていただきたいと思うのですけれども、そういうふうな気持ちというのはいかがでしょうか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（橘川芳夫 君） 建設部長。
◎建設部長（内海清 君） 先ほどもお答えいたしましたように、区分所有でございますので、管理組合の方へお願いをしております。どうしても用地交渉の段階で所有権を取得できなければ、起工承諾ということで、事前に了解をとって歩道をつなげるという方法もあるかと思いますので、いろいろな方法を検討しながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（橘川芳夫 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） 今、この道路を通ってみますと、歩道の部分が先ほどのようにところどころ途切れていますので、マンションのところについては管理組合にお願いして、譲ってもらえなければ歩道の部分だけでもというお話ですので、ぜひともそのマンションのところはそういうふうにしていただいて、平成15年、今年度中には完了していただきたいと思います。これは強くお願いしておきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（橘川芳夫 君） 以上をもちまして白神多恵子君の市政に関する一般質問を終結いたします。
次に、福地茂君の発言を許します。
〔福地 茂君 登壇〕
◆（福地茂 君） 公明党の福地でございます。議長の許可をいただきましたので、さきに通告した内容につきまして、市政に関する一般質問を行います。どうか明快なご答弁をお願いいたします。
我が国の教育改革においては、中央教育審議会が2002年11月に教育基本法の全面改正を求める中間報告を発表し、答申の提出を目指していることを受け、政府は今通常国会に教育基本法改正案を提出するのではないかと報じられております。私ども公明党が一貫して主張してきたように、教育基本法は準憲法的な性格を持つ法律であり、その改正は憲法改正と同じように時間をかけて慎重に結論を出すべきであり、今通常国会への改正案提出は拙速であると言わざるを得ません。
教育基本法は日本国憲法の公布に続いて、1947年３月31日に公布、施行されました。憲法にかわって我が国の教育と教育制度の基本理念、原理を明らかにする法律であり、教育憲法とも言われてきました。戦前の教育が国家の強い支配のもとで戦争遂行の道具となった反省を踏まえ、同法第１条では、教育の目的を人格の完成と定め、第10条では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」。また、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」と定めています。現憲法の理念と合致する形で制定された同法でありましたが、制定直後から愛国心の涵養、つまり、養い育てることの規定がないといった批判があり、憲法改正の動きと連動してたびたび改正論が提起されてきました。
2002年11月の中央教育審議会の中間報告でも、現行法の教育理念に欠けている点があるとして、国を愛する心や公共の精神といった基本理念を盛り込むことを提起しました。そのような方向性について心配されることは、教育がまたもや国家や経済といった人間の外在的なものの手段、道具とされてしまう危険であります。教育の目的を人格の完成とする現行法の規定を挙げるまでもなく、教育はあくまでも一人の人間の幸福、発展自体を目的とすべきであります。これは社会自体の本来の目的でもあるべきだろうと思います。教育が１つの手段とされる社会は、人間をも手段視する社会であると言えます。今こそ教育を手段として見るのではなく、教育のために国家や社会があるとの発想の転換が重要であります。
国や伝統など個人を超えたものが存在することを知らないままでは、子どもたちがみずからを律し、目的を持って生きていくことは難しいとして、愛国心などを強調する議論がありますが、共同体や超越的なもののみに人間の自立や目的を求めようとする人間観は浅薄であるとは言えないでしょうか。教育を手段化、道具化しないための保証の第一歩は教育権の確立だろうと思います。その点で、同法第10条の思想は今後も守られるべきであり、教育基本法改正を文部科学省の権限強化のために利用すべきではないと思います。問われているのは教育観、人間観ではないでしょうか。その意味でも基本法改正は時間をかけて結論を出すべきであります。
では、本来の学校評議員に移ります。
学校評議員制度につきましては、平成12年１月の学校教育法施行規則の改正により、我が国で初めて地域住民の学校運営の参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして導入され、平成12年４月から実施されております。この
学校評議員制度は、学校、家庭、地域の３者が一層の連携や相談をし合いながら、さまざまな教育問題の解決を目指す地域に開かれた学校づくりをすることや、学校や地域の実情に応じて、学校運営に関する保護者や地域住民の意向を把握し、それらの意見を反映させていくこと、また、その一方で、情報公開を進め、学校としての説明責任を果たしていくという大きな柱があります。特に学校長が保護者や地域住民の意見を聞き、児童生徒の実態や地域の実情に的確に応じた教育方針、計画を決定でき、そのことによって特色ある教育活動の推進を一段と加速させられるメリットがあります。
そして、この
学校評議員制度の設置につきましては、文部科学省は、設置に関しましては各都道府県や市町村の教育委員会の判断で設置できるとし、運営に関しましても学校長の判断による、また、委嘱に関しましては学校長が評議員を推薦し、教育委員会が委嘱することとなっております。つまり、設置の有無や運営はすべて教育委員会や学校長に一任ということであります。そもそもこの
学校評議員制度は設置できるという制度であり、設置しなければならないというような強制的な制度ではありません。このことは必然的に各都道府県、または各市町村によってとらえ方にかなりの差が出てくるのではないかと思われます。
また、一方では、学校評議員類似制度を既に導入している学校もあります。この学校評議員類似制度とは、一部要件の不一致により、厳密には学校評議員には当たらないのですが、その趣旨や目的、つまり、開かれた学校づくりを目指して、地域や保護者の意見を学校長が聞くという、
学校評議員制度とほぼ同様の制度であります。例えば委嘱に関しましては、
学校評議員制度では、学校長が推薦し、教育委員会が委嘱しますが、教育委員会ではなく学校長が委嘱を行っている場合などがこの類似制度に当たります。そして、この類似制度は、市町村立小学校だけでも全国で約2000校が導入しております。冒頭で申し上げました教育基本法の改正など、教育改革が声高に叫ばれている昨今ではありますが、そのさなかにスタートしたこの
学校評議員制度であります。目的の１つである地域に開かれた学校、今でもまだまだ学校は敷居が高いところだという保護者や地域の皆様の意識は到底払拭できているとは私は思われません。もちろん
学校評議員制度は始まってまだ一、二年であります。一、二年でそのような根強い意識を払拭できるはずはありません。しかし、目的の１つである高い垣根を低くするために設置されたのがこの
学校評議員制度ではないかと思います。海老名市においてもモデル校や研究を経て平成14年度から本格的に取り組まれたわけであります。そして、１年が経過いたしました。何せ我が国で初めての取り組みでございます。学校側も、また、評議員の方々も初めての経験で戸惑うこともあったことだろうと思います。
そこで、この１年間、海老名市教育委員会として、この
学校評議員制度に対し、どのような形で取り組まれ、どのような成果があったか、お聞かせください。
以上でこの場からの質問を終わります。ぜひ明快なご答弁をお願いいたします。
〔福地 茂君 降壇〕
○議長（橘川芳夫 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（亀井英一君） 登壇〕
◎市長（亀井英一 君） 福地議員のご質問につきまして教育長の方からお答えをいたしたいというふうに思います。
以上です。
〔市長（亀井英一君） 降壇〕
○議長（橘川芳夫 君） 「
学校評議員制度」の
取り組み状況について教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） それでは、「
学校評議員制度」の
取り組み状況についてお答えをさせていただきたいと思います。
この学校評議員を設置するに当たりまして、本市ではその根本的な考え方としまして、子どもの健やかな成長を図っていくためには、開かれた学校づくりを一層推進していかなければならない。さらに、またそれを現在やってきたわけでございます。そして、学校というものは社会の共有財産であるという位置づけもしてございます。さらに、学校教育というものは地域ぐるみで行う必要性があるだろう。そして、そのいろいろな成果、あるいは問題点を各学校が責任を果たすという意味で、説明責任をしなくてはならない。そういう考え方を根本に置いております。
そこで、先ほど教育基本法につきましてお話がございましたように、この
学校評議員制度を導入するに当たりましては、平成12年度からまず研究を行いました。そういう準備を経まして、その研究成果をもとに平成13年度にまず試行校を小学校２校、中学校１校にお願いして、実施に向けての研究を深めてまいりました。そして、15年度は評議員会が100パーセント、本年度は100パーセント実施される予定でございます。今後私は
学校評議員制度につきましては、今はどの学校でも大体同様な運営や方法がなされているわけでございますが、これではいけないのではないか、もっと学校の独自性が出るような制度にしていかなくてはならないのではないか、今後の方向性をそういうふうに考えているところでございます。
しかし、まだ実施いたしまして１年目でございます。その状況等の取り組みについての状況を説明してほしいということでございますので、その取り組みの状況と成果につきましてまとめましたので、
教育調整担当部長よりお答えをさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君）
教育調整担当部長。
◎
教育調整担当部長（木村和雄 君） 「
学校評議員制度」の取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。
まずは実施状況でございますけれども、地域に開かれた学校づくりを目指してということで、昨年度、18校の小中学校で制度の運用が開始されました。実施の状況でございますけれども、学校評議員の人数は大方各校が５名から８名程度の人数であります。そして、実施回数につきましても、年３回という学校が最も多くて、そのほかは２回から４回、学校によっては11回行ったというような学校もございます。海老名市の小中学校では、地域、保護者とのかわかりが深くて、以前から地区懇談会や協議会、また、地域の催し物に参加するなどさまざまな取り組みをし、連携をもって学校運営がされてきました。学校評議員が100パーセントの設置率ということは、海老名ならではのものではないのかなというふうに思っております。
それから、次に、学校評議員の会で取り上げられた主な内容として、特色のあるものは次のようなものでございます。１つ目として、学校教育目標の具現化やひびきあう教育の実践化に向けた取り組みについて、２つ目は、開かれた学校づくりの取り組みについて、それから、地域との連携についての具体的な活動の取り組みについて、そして、最後に、地域ボランティアの学習支援に対する取り組みについてなどが校長提案の中で多く見られました。最後に、成果といたしまして、学校の教育目標や新教育課程のもとの教育実践の現状を理解していただき、学校への地域からの協力、支援が得やすくなったことがまず挙げられると思います。そして、２つ目として、地域の方々の学校への願いや要望を聞くことができ、それを学校運営に生かすことができたことなどが大きなものとして挙げることができると思います。このことにより、子どもたちがさまざまな地域の方との出会いが深まり、ひびきあう教育の具現化の１つである学校、家庭、地域がひびきあい、生きる力をはぐくむ教育の一助になったことと思っております。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君） 福地茂君。
◆（福地茂 君） ありがとうございます。実はこの
学校評議員制度、昨年、平成14年度ですか、私も子どもが通う門沢橋小学校の学校評議員を１年間やらせていただいたわけでございます。先ほど壇上からも申し上げましたが、非常に敷居が高いというのは私自身も感じておりまして、どきどきしながら評議員会に参加したことを覚えているのですが、その中で校長や、また何人かの先生方といろいろな角度から学校運営に対してさまざま提案をさせていただいたわけでありますが、私が提案したことが既にもう実施されているというようなこともたびたびございました。ということは、こちら側がほとんどわかっていないなということを痛感させられたわけではございますが、先ほどの答弁の中で、市内で昨年18校が取り組まれたということでございます。その中でさまざまな成果でありますとか、先ほど教えていただいたわけですが、２点ほどご質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目ですけれども、学校運営に評議員がさまざまな意見をまた提案をして、それを学校運営に生かしていくというのが１つの目的にあるわけですけれども、先ほどの答弁の中で、
教育調整担当部長の方から、さまざま、例えば地域、また保護者に協力を得られるようになったとか、あと、要望等が把握できた等々がございますが、ちょっと時間の関係もございますので、もし具体にその例があるのであれば、１点で結構ですので、具体例を１つ教えていただければと思います。
次に、２点目でございますが、こちらの２点目の方が私は重要かなと思っているのですが、１年間取り組まれてきまして、これは学校側ももちろん評議員の方々も恐らく手探りで、我が国初めの制度でございますから、暗中模索でやってこられたわけではございますが、その中である程度の課題が、まだ１年なのですけれども、１年としての課題がある程度見えてきたのではないかなというふうに思うわけですけれども、もし、教育委員会として、学校から挙がってきた課題でも結構でしょうし、教育委員会としてある程度課題を把握されているのであれば、その課題もあわせてお聞きしたいと思います。
以上２点、再質問いたします。
○議長（橘川芳夫 君）
教育調整担当部長。
◎
教育調整担当部長（木村和雄 君） まず、再質問の第１点目でございます。
学校評議員制度を実施して、学校運営に生かすことができたかどうか、具体的にはどういうことがあるのかというご質問かと思います。
具体例としましては、昨年まで学校現場にいたわけですけれども、１番は職員の意識改革ができたかなというふうに思っております。職員については、地域ということを今まで以上に意識するようになってきた。そして、もう１つは、これは私自身のことだったのですけれども、校長において学校経営に対して以前より増して明確なビジョンを持っていかなければいけない、そういう意識の高まりがあったということでございます。それから、その他としましては、学校の教育活動等の情報を知らせることで、地域、保護者の理解が増したことや、環境教育の推進や地区安全の推進のために地域の連携がより一層得られたということでございます。第１点目につきましては以上です。
２点目の課題について何があったのかというご質問でございます。
課題といたしましては、学校評議員のメンバーのあり方と、それから、評議員の会の組織及び運営のあり方を研究する必要があるのかなというふうに考えております。特にメンバーについては、いわゆる協力者や学校関係者だけでなく、いろいろな角度からご意見、ご提言をいただける方を選ぶ必要があると思っております。また、現在は校長を中心とした評議員の会であります。これからは教職員も学校評議員に直接説明するなど、校長だけでなく、交えた形の中で実施していく学校があってもよいのではないのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君） 福地茂君。
◆（福地茂 君） ありがとうございます。１年間18校で評議員制度、取り組まれてこられて、成果とか、また、課題等がある程度明確になってきているわけでございます。ただいま答弁をいただきました。学校と家庭と地域、この３者が一体となって、地域に開かれた学校、また、先ほど
教育調整担当部長からもお話がございました、学校長としてのビジョン、これも明確にしていかなければならない。それをさらに向上させるための
学校評議員制度であると思います。恐らく今までもさまざまな角度から学校長を中心にして、各学校で、例えば開かれた学校であるとか、学校運営のさらなる向上に向けて取り組まれてきたと思います。その内容も多数お聞きしているわけでございます。この
学校評議員制度が一方でこういう
学校評議員制度がなければ自分の学校の運営はできないのかみたいな、そういった意見も確かにあるにはあるわけですが、さらなる学校運営の向上を目指すための１つの方策としての
学校評議員制度であるというふうに思うのですね。壇上でも申し上げました。この
学校評議員制度を設置することができる。設置しなければならないという強制的なものではございません。よって、強制的ではないということで、かなりの市町村もしくは都道府県で温度差が出てくるのではないかなというふうに思います。
ちょっと時間がまだあるようですので、もう１点ちょっと教えていただきたいのですが、海老名市は昨年18校、ことしから柏小でしょうか、１校追加されまして、19校、100パーセント設置、また運営ということでございます。この設置の状況を文部科学省がこれまで４回ぐらいでしょうか、全国調査をしているわけですね。都道府県でもそうですし、各自治体、市町村でもそうでありますけれども、かなりのばらつきがあるのですね。よくよく見てみますと、それは例えば地域性であるとか、都市部、地方部、関係なしに、全くそういった特性なしにかなりのばらつきがございます。50パーセントいっていないところもあります。30パーセント台という設置状況のところもございます。片や、これは地方の県ではございますが、98パーセントぐらい設置されているところもございます。この温度差は何だろうというふうに思うのですね。壇上からも申し上げました。学校評議員の類似制度、似たような制度ということで、その目的等はほとんど同じで、一部要件が合致しないために厳密には
学校評議員制度ではありませんという類似制度でありますが、この類似制度でも公立の小学校だけで約2000校やっているわけではありますが、それでも50パーセントいっていない地域もあるのですね。
そこで１点質問させていただきたいのですが、海老名市はことしから100パーセント実施でございます。この海老名市の近隣市でも温度差があります。これは実際に調べていただいたところ、温度差があるのは歴然とした事実でございます。海老名市としては、先ほど教育長の答弁の中にもございました、平成12年度から研究、また、その研究成果をもとにモデル校設置３校というお話がございましたが、今まで私の方としては、運営を開始してからの成果であるとか、課題をお聞きしましたが、設置されるまでの教育委員会としての取り組み、答弁が重複してしまうかもしれませんが、もしそこに教育委員会としてこの設置に向けて何かそういった思いがおありであったのであれば、もしそういうところがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（橘川芳夫 君） 教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） 基本的には教育委員会として一番先にこれを導入することについてやりなさいという設定のもとで行ったわけではございません。まず、校長会にお話を申し上げまして、その文部科学省の方の趣旨と現状の校長先生方の学校運営とのいろいろな問題点等も含めまして、設置した場合はどうか、そして、しなかった場合はどうかという、そういう発想のもとから研究が進められていったということが１点ございます。ですから、その中ではいろいろなご意見が出ていたというふうに思います。しかし、最終的にまとめられたのが設置しようという状況下でございましたので、それではすぐということではまたまずいのでしょうから、現実にモデル校をつくってやってみましょうと。そして、さらにそれでも問題があるというのであれば直していこうと。その中で一番の問題は、文部科学省の方はこういう形でやりなさいという、そういう形が示されていたわけでございます。ですが、若干その形を踏襲するかどうかということが大きな課題だったと思います。先ほどお話し申されましたように、したがって、全国では類似の形が出てきたというふうに私はとらえておるのですが、本市におきましては、ある程度それを研究の段階、モデルの段階の中で把握いたしまして、大体統一をして実行していった、そういうことでございます。でも、先ほど私が申し上げましたように、これでいいのかということについては、私はまだこれではいけないのではないかなと。やはり学校独自の評議員制度というものがなくてはならないのではないのかなと。先ほど
教育調整担当部長が申し上げましたように、メンバーの問題、運営の方法、形の問題、そういうものがまだ残されているというふうに把握しております。
以上でございます。
○議長（橘川芳夫 君） 福地茂君。
◆（福地茂 君） ありがとうございます。実施前の取り組みということで、今、教育長の方からさまざま研究とかの答弁をいただいたところでございます。くどいように申し上げますが、各学校、また、各学校長、自分の学校の運営のさらなる向上を目指して、この
学校評議員制度に限らず、さまざまなところでご努力をされていると思います。そのさらなる向上のための
学校評議員制度であるというふうに私は思っております。この
学校評議員制度だけで学校の運営が向上するかはこれは非常に疑問であるというふうに思います。その中の例えば１つの開かれた学校という項目もあるわけではございますが、１つの開かれた学校という言葉の中にはもちろんいろいろな意味があると思うのですね。ハード的なもの、ソフト的なもの、いろいろあると思います。例えばハード的で言いますと、これまで例えば授業参観で１時間目、２時間目、限定されてはおりましたが、今ほとんど終日開放していただいて、保護者の方々に、また、地域の方々に、好きな時間に来てくださいみたいなことも常に実施されているわけではございますが、一方では、例えば２年前、ちょうど６月の定例会真っ最中です。悲しい事件、大阪の池田小学校で児童殺傷の大変痛ましい、私はそのときに、開かれた学校に対しての真っ正面からの挑戦だ、まさしく開かれた学校に対峙するような事件だというふうに思ったわけでございますが、そういった事件も一方にあるわけでございます。非常に難しい対応が迫られると思うのですね。あの事件以降、それまで開いていた校門にすべて施錠して、防犯カメラをつけて、インターホンでオートロックしてしまう、そういった学校もかなりふえたわけではございますが、そういった中で学校としてはさらなる開かれた学校を推進しなければならないということで、学校長、また、先生方、非常に苦慮されていると思います。その手助けといいますか、手助けではないですね、学校と地域と家庭、この３者が一体となって、この開かれた学校づくり、さらなる学校運営の向上を目指してやっていくのがこの
学校評議員制度だと思いますし、教育長からも先ほどありました。このままでいいのか、学校独自のものをつくらなければいけないのではないかというのがございました。まさしくそうだと思います。この
学校評議員制度が形式化、また、形骸化しないように、先ほど課題で挙がっておりましたけれども、さらなる充実をお願いいたしまして、これは要望でございます。お願いいたしまして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（橘川芳夫 君） 以上をもちまして福地茂君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前11時31分 休憩）
─────────────────○─────────────────
（午後１時 再開）
○副議長（髙橋進 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、鈴木守君の発言を許します。
〔鈴木 守君 登壇〕
◆（鈴木守 君） 海友クラブの鈴木守でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました２項目につきまして、市政に関する一般質問を行います。
イラクのフセイン政権の崩壊で、イラク戦争が予想よりも短期終結したことを歓迎するところでございます。しかし、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の拡大など景気のマイナス材料には事欠かない状態であります。我が国経済も長期化するデフレにより、企業収益が一段と悪化する中、企業倒産件数や失業率が高水準で推移し、個人消費も低迷するなど将来に向けて展望が開けない状況が続いております。混迷を極める経済情勢下、経済活動や社会生活など、あらゆる分野において改革を迫られており、日本経済を再生するための構造改革は避けて通ることのできない課題であります。行政においても行財政改革はより一層進めなければならないことは言うまでもないことであります。
それでは、これより質問に入らせていただきます。
１項目めは「土地に関わる公共用財産」について何点かお伺いいたします。
１点目は未利用地の利用進捗状況について。議会に平成14年８月28日、土地問題調査特別委員会より報告された市及び市土地開発公社が所有している公共用地等で未利用になっている土地については、既に当初目的の実現の困難である土地は新たな利用計画を打ち出し、事業化すること、公社名義や資金代行になっている物件で売却差損が発生しても、簿価上昇、金利負担をとめること、買い上げ後活用できる物件については緊急に調査検討を図り、市民生活向上を念頭に土地利用することなど、簿価を考えるとき早急な対応を求めさせていただきました。これらの未利用地についてどのような有効活用を図られたのか、お伺いいたします。
２点目は法定外公共物譲与事務推進実施状況について。法定外公共物の里道、水路については、地方分権推進委員会の勧告を受けて、その財産を市町村に贈与し、機能管理及び財産管理を市町村の自治事務とすることが地方分権推進計画の中で決定されました。これを受けて改正国有財産特別措置法に根拠規定が設けられたとともに、地方分権一括法附則第54条第１項に平成12年４月１日から施行、市町村に対して速やかに譲与申請を行う旨の義務規定が設けられたところであります。当市における譲与事務の実施推進状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
３点目は市道認定されている不要物件の整理状況について。市内には2000余りの路線が市道として認定されており、そのうち半分近くの路線が４メートル未満であると思います。６年ほど前に、今後必要な道路、廃道してもよい道路、どちらとも判定できない道路と基準をつくり、管理していることかと存じますが、その３つの基準に基づいてどのような処理を実施されたのか、お伺いいたします。
２項目めは「市民休暇施設『えびな蓼科荘』」について。平成４年、市民があふれる自然の中で、心の豊かさを実感し、相互の交流を深め、もって市民福祉の向上に市民休暇施設を設置したわけですが、本年で10年以上が経過しております。建物は所沢市より17年が経過したものを譲り受け、毎年のように設備の改修工事等を行ってきました。維持管理等も14年度までに８億1496万円に上っており、本年度も5962万3000円の予算が計上されました。昨年度までで利用者１人当たりの税負担は、使用料を差し引き１万1900円余りになっております。蓼科は長野の大自然に囲まれ、森林浴や美術館めぐりなどの観光をゆっくり楽しめるすばらしい場所だと思います。しかしながら、えびな蓼科荘の広報に掲載される空き室状況を目にするたびに考えさせられるところであります。
私は、民活の考え方から、民間にできるものは民間に任せる、民の力をかりて見直しをすることを提言してまいりました。10年前と財政状況、社会情勢等は大きく変わっております。休暇施設に対する市民ニーズも年々多様化しております。行政の任務として市民に必要なサービスを提供し続けることは大事なことであります。そのためにもそのサービスを提供するための仕組みを変えたり、見直しをしなければならないと思います。10年以上経過し、改めて行政が休暇施設を持つ役割とは何か、高齢化社会や市民の対応性に対する休暇施設とは。年々厳しくなる財政状況の中での休暇施設のあり方は今までどおりでよいのかなどを踏まえた市民休暇施設についてお伺いいたします。
以上、２項目にわたり、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔鈴木 守君 降壇〕
○副議長（髙橋進 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（亀井英一君） 登壇〕
◎市長（亀井英一 君） 鈴木守議員の１点目「土地に関わる公共用財産」について小問３つございますけれども、その１点目です。未利用地の利用進捗状況についてということからお答えをしたいと思います。
利活用につきましては、先ほど来お話がありました議会での土地問題調査特別委員会でご審議をいただいて、その結果として、委員会検査報告書をいただいております。既に一部貸し付けや売却について行った土地もございますが、それ以外の土地につきましても、現在いただいた提言に沿って推進をしておるところでございます。詳細については後ほど建設部長からお答えをしたいと思います。
２番目の法定外公共物の譲与事務推進実施状況についてのご質問ですけれども、ご質問のように、法定外公共物につきましては、国有財産特別措置法が改正をされまして、市町村に財産を譲与して管理していくということが望ましいというふうに改正をされてきております。今回対象となりますのは、法定外公共物のうちで道路、水路の畦畔等として現に公共の用に供されている国有地を国に譲与申請することにより、無償で譲与することができるというふうな制度が新たにといいますか、今回見直されてきている点です。この制度が平成12年度から16年度までの５年以内に手続をするというふうにされておりますけれども、この期間を既に過ぎたものもあります。そういうものは当然有償扱いにされてしまうというふうな内容のものですけれども、その辺の精神がちょっと私は解せない点がある。例えば合併の問題だって、いついつまでにやればこれこれこうするよとか、ああいうえさをまいておいて、ひっかかってきたらしめたものだというふうなやり方が、これなんかだって、国が持て余しているのだから、市町村でどうぞというのが本来だと思う。それを決められた期間の中でやった場合は無償、それ以外は有償だなんて、そういうことを国でやっている以上は、ちっとも開かれた行政どころか、別にここでそんなこと言ったって、国に届くわけではないからいいのですけれども、そういうふうな感じがいたします。
３番目のご質問の市道認定されている不用物件の整理状況ということのご質問、明らかに不用と判断されたものは不用物件として専任の職員を置いて、これは処理を進めてきております。ただ、不用物件としての基準というのが明らかに道路としての機能が失われているもの、あるいは他の用途に使われているもの、さらには行きどまりであって発展性がないというもののみが対象になっている。このため形状が不整形であったり、傾斜地であったり、民地と一体利用された形態がないものであったりで、条件が大変悪いものが多いために、払い下げ交渉では大変厳しい状況になっているということも事実です。ですけれども、やはり鋭意努力をしていきたいというふうな考え方を持って、職員もそれぞれ自覚をして進めてくれているものと思っておりますけれども、詳細につきましては建設部長からお答えいたします。
それから、「市民休暇施設『えびな蓼科荘』」についてというご質問ですけれども、議員はライフワークとされているかどうかは別にしまして、現状は私は文化会館であるとか、体育館であると同じように、文化会館の場合は１人幾らかかるという計算はしたことはありませんけれども、同じように本来、利用者、使用者にとって応分の負担をしていただいて、市の公共物がプラスであれば、黒字であればこんな望ましいことはないというふうには考えていますが、ある面では赤字になっても仕方がない。望ましいのは黒字が望ましいのですけれども、赤字であってもそれも市民に対してのサービスの１つだというとらえ方を私は本来しておりますから、そのために民間委託であるとか、利用の申し込み方法の改善とかというふうな努力もしてきておりますが、いつまでもそれにこだわっているわけではないので、27年もたった建物にどのぐらいの金を投じなければいけないかといったときには、やはり海老名に保養所があるというのがふさわしいとかふさわしくないとかという問題とは別に、それだけ金を食う建物であれば、それはある時期をもって切ることもやぶさかではないという考え方を持っておりますが、さがみ縦貫道が19年にできて、そうすると、40分は短縮されます。40分短縮されると、わざわざ会社で、公共サービスの方でバスツアーを実施しなくても、もっともっと利用者がふえてくるだろう。と同時に、あのバスツアーだって、今、ちょっと進めていますのは、人気のあるもの、人気のないもの、どこが違うかというと、コースです。蓼科荘バスツアーと名乗った以上は、蓼科荘に宿泊を原則とするというこだわりがあるために、前回、直前の尾瀬の国民宿舎と蓼科荘と１泊ずつです。これなんか即日申し込みが満杯。私はその前に参加したときは、蓼科荘バスツアーで、八方尾根の方まで行って、蓼科荘まで帰ってきて、次の日に大正池まで行く。そうすると、全くその間のむだがあっても、蓼科荘バスツアーを考えると、今どんなふうに話が進んでいるかわかりませんけれども、大正池と帝国ホテルの間に林野庁の施設がある。それを9800円で。教えてくれたガイドは、私は１万4000円で泊まったのに、そんなのではなんて言っていましたけれども、その施設なんかだって、例えば協定を結ぶことによって、名前は忘れましたけれども、林野庁の保養所がうちの方の蓼科荘と同様に使えるようになれば、お互いに利用しっこする、そうしたらむだなコースが省けるということなんかも１つの利用者拡大につながっていくというふうに考えました。
年に五、六回、最近は会社主催のバスツアーが計画されておりますけれども、私は自分の目で見、聞きという意味合いで、年に１回だけは参加をしていますが、その参加の市民の皆さん方の意見を考えても、まだあそこをつぶするのは早いという結論で、その間にまだ我々が努力すれば、収入減に歯どめがかかるし、増収になるなんて、もうかるなんていうところまではいかないにしても、創意工夫することによってあの施設をここで断念するというのはまだ早いという結論で、これからも進めていきたいと考えております。
詳細については企画部長からお答えをいたします。
以上です。
〔市長（亀井英一君） 降壇〕
○副議長（髙橋進 君） １番目の質問「土地に関わる公共用財産」小問１、２、３について建設部長。
◎建設部長（内海清 君） 「土地に関わる公共用財産」のまず１つ目の小問でございます。未利用土地の利用の進捗状況についてということでございます。
ご質問にもございましたように、土地問題調査特別委員会の報告書にございますように、今後の方向性の提言を受けまして、新たな利活用の検討とか、売却を推進してまいりました。特に農地法の違反、それから、買収方法等に問題がある未利用地に分類された13件の現在までの具体的な利用方法について報告をさせていただきます。
内訳といたしまして、既に国の事業用地として処分した土地が１件ございます。これはさがみ縦貫道路の南ジャンクションの用地として道路公団に売却をいたしました。門沢橋まででございます。それから、市が公園として整備が完了したものということで、これは農地法の違反が問われました。中新田丸田、中野の入内島、杉久保の下原の３件でございます。それから、学校や公共施設の臨時駐車場として貸し付けをしているものということで２件でございます。これは社家の初雁、社家小学校の前の土地でございます。それから、大谷の下浜田でございます。それから、そのほかに星谷学園に生徒の機能回復のために訓練用地として、これは無償で貸し付けている土地でございますけれども、大谷坊原、望地道下の２件でございます。それから、市民農園として活用している土地、これは水田ということで稲作に使っておりますけれども、上郷、高田の２筆でございます。それから、現在、公的利用を検討している土地が２件ございます。これは社家の宇治山、運動公園の南、貫抜川の東側の部分、2300平米については、運動公園の補完施設としての駐車場なり何なりというふうなことで検討いたしております。そのほか、社家小町に１筆あります。784平米ということで、これは中野境でございますけれども、４メーターの道路がありまして、784平米という土地でございますので、公共用地の家屋等の移転に伴う代替地というふうなことも１つの方策ではないかと思います。いずれにいたしましても、この２筆については、現在具体的な利用がまだ進んでいないという状況でございます。そのほか、厚木自動車学校へ将来売却することを前提に有償貸し付けを行うというふうなことで、大谷清水前の6300平米がございます。
次に、小問の２でございますけれども、法定外公共物の譲与の事務推進実施状況でございます。これは先ほど市長の答弁にもありましたように、導水路の附属地でございます。いわゆる道路法に基づかない内法定外の公共物ということでございます。作業といたしましては、公図上で洗い出しを行い、現地を確認して、道路や水路、また、それに付随している畦畔等で、現に公共の用に供されているというふうなことで判断をし、国に譲与申請を行っております。この譲与申請を受け、所有権を取得することにより、今後道路や水路の改修、つけかえ等、面的な整備を行う場合に、国の承認とか買い取り請求せずに済むというふうな利点がございます。また、譲与された法定外公共物の用途が廃止された場合には、隣接する地権者への払い下げというのも可能になるかと思います。具体的な実施推進状況でございますけれども、５年間の時限立法で、現在までに北部地区の16地区、527筆の申請を行い、譲与をいただいております。今後の計画としては、今年度、来年度の２年間で南部地区の８地区の調査を行い、譲与申請を行う予定でございます。市に譲与された法定外公共物の管理についてでございますけれども、譲与の条件が現に公共の用に供されているものという条件でございますので、引き続き導水路の附属地として活用を図っていきたいというふうに考えております。
それから、３項目めの市道認定されている不用物件の整理状況ということでございます。不用物件の処理につきまして、４メーター未満の道路を対象に、道路の確定図に基づいて調査を行い、現地を確認いたしております。関係各課との協議を経て、明らかに不用物件と判断されたものについては、隣接地権者との用地交渉に入っております。基本的には売り払いということで行っております。現在の処理状況でございますけれども、不用と見られる121件の洗い出しを行い、そのうち36件については私有墓地等の道路とか堤内地とか馬入として利用されております。約29パーセントでございます。残り85件のうち現在地権者との交渉は３件ということでございます。大谷地区が２カ所、東柏ヶ谷地区が１カ所でございます。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） ２番目の質問「市民休暇施設『えびな蓼科荘』」について企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） 市長の答弁でもありましたとおり、さまざまな改善に取り組んできております。そうした中で、利用者１人当たりの経費も減少傾向で推移してきております。平成14年度の実績ですと、１人当たりの経費は6424円と、平成13年度に比べ１人当たり700円強の経費の節減が図られております。今回の条例改正に当たり、宿泊の利用手続に関しまして、申し込みの受け付け先を海老名公共サービスに変更し、年中無休で午前９時から午後６時まで、電話での予約受け付けもできるようにいたします。また、申し込み期間につきましても、利用当日まで可能とし、使用料、すなわち宿泊料につきましても、現地で支払うこととなります。さらにチェックインにつきましても、午後４時から３時へと１時間繰り上げをするなど、利用者の使い勝手という面から大幅に改善を図ることにしております。こうした改善を実施いたしますことしの９月以降、さらに利用率が向上するのではと期待するところでございます。
さらに、市長からも申し上げましたとおり、さがみ縦貫道が完成しますと、現地までの所要時間も40分は短縮され、より利便性が高まるものと考えております。また、昨年から実施しておりますバスツアーにつきましては、大変好評でございまして、毎回多くの参加者をいただいております。今後もさらにツアーメニューの改善に努め、利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。
さらに、ほかの公共宿泊施設などとの連携が図れますと、お互いに利用率が向上するということも考えられますので、検討し、実現してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 鈴木守君。
◆（鈴木守 君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
最初に、公共財産についての未利用地の利用推進状況についてですが、「広報えびな」５月15日号のまちかどニュースというのがありますが、「“願い”を込めて満開の花壇」という見出しで、大谷中学校入り口の花壇では、今、ピンクや薄紫のシバザクラ、黄色や紫のパンジーなどが咲き乱れている、この花壇は大谷、山谷地区の有志の方々が手入れをしているという記事が掲載されておりました。この土地も未利用地の土地の１つでありましたが、地元で現行の方法で活用してもらうことが一番であるというふうなことで、今のような活用をしてもらっているわけでございまして、前にも増してしっかりと活用していただくことに安心をいたしました。
農地法違反などいろいろな問題があった未利用地に関しましては、代替の土地が市長の英断や職員の努力により、公園、それから、市民農園への活用、売却、有償貸し付け等で大変よい方向に処理ができており、また、解決に向かっておりますことに敬意を表する次第でございます。何点かお話があった土地の中で、最大地積の未利用地であります大谷清水前の――これは仮称でございましたが、海老名葬祭式場建設予定地だった土地でございますが――についてお伺いをいたします。
この土地は地積6382.61平米、地目は田、名義は公社の土地でございます。今後さがみ縦貫道にかかわる厚木自動車学校の移転先として、先ほど利用するのだということでございます。利用に当たりましては、いろいろ地元の調整等が必要になってくると思いますので、何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。
今回の土地は将来売却することを前提に有償貸し付けを予定しているということでございますが、公社では、施設を目的にした初めてのケースではないかと思いますが、法律的問題はないのか。２点目は、当然開発には県の土地利用条例により、市と事業者と３者で事前協議を図れると思いますが、どのような協議をなされる予定になっているか。それから、３番目でございますが、市道のつけかえが発生すると思いますが、どのようにされるのか。４番目、土地の埋め立てに関しまして、永池川改修までの間、あの地区は抑制をしようとしている区域でありますが、それに対しましてはどのような配慮をされる予定か。これは今の土地の埋め立てと関連がございますが、長年の懸案であります、県の一級河川であります永池川の改修とのかかわり合いはどのように考えておるのか、お伺いをいたします。
○副議長（髙橋進 君） 建設部長。
◎建設部長（内海清 君） ５つの質問をいただきました。１つ目の売却を前提にということでございますけれども、公有地の拡大の推進法に基づく17条の関係で、業務の範囲というのがございます。これは土地開発公社の。その業務の範囲の中での事務処理方針、運用方針というのが昭和62年の10月22日に当時の自治省から出されております。これによりますと、賃貸等の内容は極力住民の福祉の向上に役立つものであるということで、具体的に自動車学校ということで、県を通じまして国の見解を求めましたところ、公認の自動車学校であり、公共性は大いにあるというふうな回答を得ております。それから、賃貸等の実施によって土地開発公社の経理の健全性が損なわれないかどうかということも問われました。その他先ほども申し上げましたように、施設をつくりますので、10年を目途にその買い上げというふうな条件のもとに契約をすれば、この土地開発公社の用地の活用について、また貸し付けについては法律的にクリアできるというふうな回答を得ております。
それから、開発の事前協議でございますけれども、これは開発の事前協議と同時に、県の土地規制条例、これは市街化調整区域の１万平米以上の開発の場合には、この県条例に基づいた協議をしなければいけないということですが、ここの場合にはコース並びに校舎を建てますので、3000平米以上ということになりますので、当然約２万平米ありますので、これに該当するということで、これとこの開発の事前協議とは並行しながら進めるというふうなことでございます。先ほども市川議員のときにお答えをさせていただきましたけれども、都市計画上はあそこは農地で調整区域、保全をする場所である、しかし、それを開発するということになりますと、市の考え方というのも当然意見として付しなければいけないというふうなことでございますので、関連ある庁内の課との調整を図りながら行っていきたいというふうに考えております。
２番に関連して、当然、３番、４番、５番が関連してくるわけでございますけれども、市道のつけかえにつきましては、この中にあります453号線という東西道路を１本つけかえないとコースがとれないというふうなことでございます。中央農高の北側を通っております36号線という道路がありますので、永池川の東側の耕作者の迂回道路として、この真ん中を通っております453号線から永池川に沿いまして、36号線、北側に向けて迂回路をつけないと農耕に支障を来してしまうということで、これのつけかえ、拡幅が当然伴うのではないかと思っております。
それから、土地の埋め立ての高さでございますけれども、現在遊水機能を果たしているということですけれども、これはあくまでも個人用地、民有地でございますので、これは生産組合の方ともよく調整をしながら、この高さについては協議をさせていただきたい。それから、永池川の河川改修につきましては、18年度以降東名上流部という話を伺っております。昨年末にはワークショップ方式で望ましい姿という考え方が示されておりますけれども、これも県の方針に基づきながら、どういうふうな位置づけをしながら、どのようなものでやっていくかというふうなことも伺いながら進めていきたいと考えております。ここではっきりしていることが１つだけございます。これは永池川を東側には拡幅できないというのは、鉄塔が東側にずっと隣接しておりまして、西側の方に拡幅するということは県の方から聞いております。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 鈴木守君。
◆（鈴木守 君） 有償貸し付けにつきましてはわかりました。法的に問題がないということでございますから、了解をさせていただきます。これは公社における初めてのケースではなかろうかと思いますが、支払い金利以上の何倍かの賃借料を受け取ることに公社がなるわけですが、当然これは簿価の引き下げになるかと思いますが、そういうことで今回の件は初めてのケースとして簿価が初めて下がるような土地になるのかな、こんなふうにも思うわけでございまして、そういう解決の仕方ができたことに大変うれしく思っているわけでございます。
それから、事前協議に対しまして、これは今、部長が申された以上に、いろいろな地元の自治会等の環境問題も含めまして、いろいろあろうかと思いますが、生産組合、それから、水の問題、それから、生産者の問題、地元の自治会等のいろいろなところに１つ配慮した協議をまたお願いしたい。それは庁内でなく、外との協議も十分していただきたい、こんなふうにお願いしておきたいと思います。
それから、道路のつけかえは、多分そこだろうなというふうに思っておりますが、永池川の東側、それから、36号線に接続するところということになりますが、当然、今、部長が申されたとおり、永池の問題というのは、地元としては長年の懸案でございますから、そこに道路ができるということは、当然そこに踏み込んだ、ひとつ計画性があってもいいような気がするのであります。今、もう１つ、土の埋め立てという問題もございますから、その辺を配慮しますと、いつも申すわけでございますが、これは大谷地区と申し上げると、多少杉久保も入っておりますから、私の地元の方で、結果的には土地開発された上流の水をすべてあそこで受けさせていただいているのが現状であります。せんだっての５月31日の大雨でも、やっぱり移転先の周辺が冠水をしておりました。これから秋の刈り入れ時に何回このような状態が続くのかなと、また、ここに土盛りをし、また、自動車学校さんができたときに、永池の改修がきちんとできていないとどんな形になるのかなというのは本当に危惧するところでございます。そういう面では、ぜひ今回のこれを機会に早急に、本当は自動車学校さんとの移転と同時もしくは並行しながら、県で基本計画の策定を急いでいただくようにお願いしたいところなのですが、その辺のところをもう１度お聞きしたいというふうに思います。
それから、改修に当たっての神奈川県でワークショップ方式で川づくり計画の案を策定されましたが、大変すばらし過ぎて、実現はちょっと無理だなというところもあるかと思いますが、基本的な理念というのはやっぱりすばらしいものを持っております。その理念に沿ったような形で改修をできればありがたいと思っております。
何点か再質問の中でお答えいただければと思います。
○副議長（髙橋進 君） 建設部長。
◎建設部長（内海清 君） 永池川の川づくり計画案ということで、実は私も委員ということで参画をさせていただきました。この川づくり案の中では、やはりワークショップ形式の中で、行政とか地権者の意見は全然聞いていないというふうな反省が最後にございました。今ご質問の中にありますように、これがこのまま実現というのは、川幅が31メーターということで、非常に広範囲な用地までというふうなことでございますけれども、親水護岸ということでやっていこうという方針も出されておりますし、それから、これからの川づくりというのは、地域の人の意見を聞きながらということでございますので、早急に基本計画の策定、それから、実施に向けて、18年以降、中期的な内容に組み入れてもらうよう、再度要望もしていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 鈴木守君。
◆（鈴木守 君） 今のご答弁のように、大変親水性のある、人も生物も行きたくなる川となるような改修計画をひとつ県の方と調整の中で立てていただきたいというふうに思っております。自動車学校さんができると同時に、やっぱり長年の永池川の改修ということを、切なる地元の願いでありますから、要望いたしまして、この件は終わらさせていただきまして、次に移らさせていただきます。
２点目の法定外公共物についてですが、市長は先ほど、国で持て余している土地というふうなことを言われましたが、市で１回もらいますと、これは無償でもらうわけですから、これを上手に活用することによって生きた土地にもなろうかというふうに思うわけであります。そういう中で、今回の制度の大きな市のメリットは何なのか、それから、計画性があって今回譲与を受けているのか、それから、残りの南部地区の申請は期日までに間に合うのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（髙橋進 君） 建設部長。
◎建設部長（内海清 君） 先ほどから申し上げておりますように、メリットとなりますと、これは拡幅等を行う場合に、国なり、管理者の許可を一々得なくてもいいということでございます。特に道路につきましては、高低のあるところについて、現在道路の有効幅員だけしか買収させていただいておりませんけれども、従来はのりの肩まで、それから、のりじりまでというふうなことで購入をしていたというのが、これが公共施設の大原則でございます。ですから、メリットといたしましては、無理をした道路設計をしなくて済むということ、俗に言う青地の部分について時限立法ながら、譲与をいたすということでございます。ですから、私としては、メリットはあると感じております。それから、計画性につきましては、先ほど市長からも答弁がありましたように、行革の中での時限立法を５年間ということで、これは我々申請する方については非常に短期間で迷惑なことなのですが、事務処理上はやはりある程度企業はもうけないと、渡す方としてもいつまでもというふうにはいかないのではないかということで、５年間でやむを得ないという感じでおります。それから、南部地区についてでございますけれども、15年は予算化されておりますので、16年度については残りの部分を抽出いたしまして、予算化に向けて取り組みたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 鈴木守君。
◆（鈴木守 君） 譲与された無償で受け入れられる土地でありますから、期日までにしっかりと申請できるものはさせていただく、私も今現在で527筆というふうなこと、これは北部地区だけでございますから、それだけたくさんあったことに対しまして、私どもも知らなかったなと思っているのですが、それだけまだまだいろいろ地域等のかかわりの中で有効にできる土地がたくさんあるかと思います。ぜひ生かすような形で申請をしていただければと、こんなふうに思うわけであります。
それから、３点目に質問させていただきました市道認定された不用物件の整理状況でございます。おっしゃるとおり、隣の地権者等の関係でなかなか進まないということもよくわかっております。そういう中で、このごろ不用物件や道路に関する要望をよく聞くのであります。それは市道認定されております道路で、数年前までは通れたのでありますが、いつの間にか道路の型をなしていない道路がたくさん見られるわけであります。その道路が今後も必要なら管理もやっぱりしっかりしなければいけないと思うのでありますが、行政ではその辺の処理をどのようにされているのか、伺っておきたいと思います。
○副議長（髙橋進 君） 建設部長。
◎建設部長（内海清 君） 特にただいまのような事例につきましては、例えば隣接が開発されたことによって、非常に縁辺部の道路が衰退というか、利用されいていないというふうな部分も出ます。それを含めまして、開発のときには取り込むようにという、区域の中へ入れるという部分もありますし、それから、衰退してしまったものについては売り払いなり何なりするということでございます。そういう状況が生じないように維持管理していくというのが道路管理者の役目なのですが、古く使われていない道路についてはなるべく地権者の方と協議し、処分をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（髙橋進 君） 鈴木守君。
◆（鈴木守 君） わかりました。そのようによろしくお願いを申し上げておきます。
それでは、大きな２項目めの再質問をさせていただきたいと思います。
「市民休暇施設『蓼科荘』」についてでありますが、市長は５日に蓼科荘のバスツアーに参加されたようでありますが、ニューアルプス、それから、雪解けの上高地、わき水に恵まれた親海湿原の散策など、雄大な自然に囲まれた中で大いにリフレッシュしてこられたのではなかろうかと思いますが、私も市長がお帰りになった日に、１泊２日で伺いをさせていただきました。大体私は一般質問をするときはちゃんと現地へ行って調べてからします。行かさせていただきました。市長も、私が質問するなと思うと、どうも前に行かれているようでありまして。ちょうど帰ろうとするときに、市長も目にしたかなと思うのですが、目の前で東京歯科大学寮で閉寮式を行っておりまして、大勢の方がご来賓で来ておられました。お聞きしますところ、30年前ぐらいに開設したそうでございます。ですから、ちょうど所沢市の蓼科荘と同時期ではないかなと思うのでありますが、今どきの学生や先生には大変不人気だそうでございまして、利用者が多いときには年間で3000人も利用したそうですが、今は３分の１の1000人ぐらいの利用しかないということでございます。閉寮することになりまして、もう２日後から解体に入ったそうであります。大変寂しそうな表情でございました。偶然ですが、嫌な日に来てしまったなという気がしたのでありますが。行くたびに蓼科の寂れていく姿に接するようで、蓼科の現状を見たような気がいたしました。
えびな蓼科荘に泊まりましたら、これはいつものことでございますが、接客も清掃も本当に行き届いておりまして、感心をいたしております。その後、食事の後に自由帳に目を通しました。あそこに自由帳があるのですね。市長も目を通されたかなと思うのですが。恐らくそこに私の名前があったことも目にされたのではなかろうかと思うのですが、ここに、海老名市の市議会議員の中には、蓼科荘をつぶそうとしている鈴木守というやからがいるなどというふうに書いてあったのでございまして、そうしたら、その後、だれがやったのか知りませんが、その下にアンダーラインが引いてありまして、ご丁寧にその上に丸がまたくれてありまして、よほどあそこのところに目を通される方が多いのだなと、こんなふうにも思ってきたのでございますが、今度行ったときには何重丸がついているか楽しみにしているのでございますが。非常に残念ですが、その人は私の真意がわかっていないのだなと思います。ですから、この場で、本当の私の市民休暇施設の考え方の真意をしっかりとやっぱり理解していただくために、ここで再度質問をさせていただいているわけでございまして、私はライフワークでも何でもございません。ただ民間でできるものは民間でやるべきであるというのが自分の主張でありまして、それを通して休暇施設もそうあるべきだという主張をずっと続けてきたのであります。結論からいけば、私は休暇施設そのものは反対をしたことはないのであります。やり方を変えてほしいということをずっとやってきたのであります。市長とそこの見解がなかなか見つからない。でも、今回はちょっと見つかったのですね。ほかとの提供だとか、ほかの施設を利用するのだというようなこと、でも、根本的なえびな蓼科荘をなくすということは絶対言っておりませんから、接点が縮まったようでもありますが、まだ離れておりますので、再度ここでいろいろお聞かせをさせていただきたいというふうに思っております。
休暇施設の持つ役割につきましてお聞きをいたします。今、ご答弁、部長、また、市長から、市民福祉の増進の場として今後とも必要だという考えを強く出されております。今申し上げましたように、私も市民の福利厚生のための休暇施設は、また、市民サービスの上でも必要であるというふうに強く認識はしております。私は休暇施設存続のためには、10年以上経過した中で、市が持っているえびな蓼科荘の見直しをすべきである、こういうふうに主張させていただいております。休暇施設に対する市民ニーズに対する多様化、それから、高齢化社会への対応、財政状況を考えたときのあり方を踏まえた見直しをさせていただけないのかな、こんなふうに申したわけであります。
10年経過した後でございますので、10年前との比較をいたしましても、人口１人当たりの蓼科開設当時の市民に入ってくる、市民１人当たりの歳入でございますが、４年度で17万8407円でございました。10年後の13年度に16万7112円、15年度には４月１日現在の人口が12万222人の人口だとすると、市税は15万6488円になります。開設当時から比べて13年度で１万1000円の減であります。15年度でいくと２万4260円の減収になっているわけです。公債費でやっぱり人口１人当たりの開設当時の平成４年ですと１万4984円、10年後の13年度で２万4201円、平成15年度で２万4213円、開設当時と比べると１万円逆に借金を返す方がふえているわけです。両方収入が逆に２万4260円も減って、いろいろお返しになる公債費の方が１万円ふえている、都合３万円ほどがキャッシュフローでいけばなくなっていることになるわけであります。この数字が大変重たいわけでありまして、当然収入が減れば収入に見合った支出をせざるを得ないということで、市長はここ数年、補助金カットを含む厳しい行財政を推進してきたのだというふうに私は認識しております。ですから、数年前、10年前と比べて財政上大変厳しい中での今の税の負担のあり方がこれでいいのかというふうに思っているところでありますので、その辺をまずお聞きしたいというふうに思います。
○副議長（髙橋進 君） 企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） 厳しくなる財政状況の中で休暇施設のあり方といったような内容のご質問だと思いますけれども、休暇施設を運営するのに無尽蔵に税金を投入するということにはやはり限度があるだろうというふうには思っております。ただ、市民サービスとして提供する以上は、負担の一部を利用者に求めるものの、市からの持ち出しはやむを得ないというふうにも考えられております。それはほかの公の施設がすべてそうであることからもご理解いただるのではないかというふうに思っております。財政状況が厳しいからといって、市民福祉増進の場である休暇施設の存廃を現時点で検討するというのは、結論的に申し上げますと、今のところは考えておりません。むしろ今やらなければならないのは、利用者をふやすことであるというふうに考えております。そのため市では利用者の立場に立ったサービス改善を図り、利用しやすい施設に変えていくことに努めているところでございます。その結果が市の財政負担の軽減にもつながるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 鈴木守君。
◆（鈴木守 君） それに対しまして私も、ちょっと文化会館だけ調べなかったのですが、体育館等の公共施設に対しましては、税の負担というのは1000円ちょっとですね。それから、室内プールに関しましては、やっぱり700円ちょっとでございますが、それから、陸上競技場については200円ちょっと、庭球場、これはほとんど収入と支出でバランスがとれているようでございます。文化会館、それから、体育館等、それ相応にかかっております。私はそれと比べても保養施設としてはちょっとかかり過ぎかなという気がいたします。それともう１つは、体育館や、それから、運動公園の陸上競技場、文化会館、これは明らかに民間がやらない施設であります。なぜかと言ったら、簡単です。収益に合わないからです。そういうものは私はやっぱり行政がやるべき市民サービスの１つだということですから、それに対しては、それと一緒に余り比べてもらってもどうかなという気がするのです。ただ、市長もおっしゃるとおり、できることなら税金は負担は少ない方がいい、これも私は一致しているわけです。ですから、これから展開するのは、税金をかけずに市民サービスがより以上できる方法を論じたい、こんなふうに思うわけであります。
それともう１つは、高齢化のところを聞かさせていただきました。高齢化社会という面では、開設当時は高齢化6.9パーセントであります。10年度で11.6パーセント、また、これから十数年後には４人に１人、25パーセントぐらいになるというふうな超高齢化社会を迎えるわけでありますが、そういう中で市長は多くの高齢者の方に安らぎとぬくもりを感じさせていただけるまちこそ、全市民が安心して暮らせるまちづくりにつながるものと考えており、今後も高齢化社会視点でのまちづくりを進めてまいるというふうに述べておられます。それともう１つ、「えびな高齢者プラン21」のアンケート調査によりますと、高齢者が現在生きがいを感じているのは何かという問いに対しまして、趣味の活動と並んで旅行が一番多くなっております。それから、今後も行ってみたいというのは旅行が一番多くて、次に趣味の活動ということでございまして、高齢者は旅行や趣味に生きがいを感じているということは一番でございます。そういう高齢者に対する生きがい対策としても、休暇施設の必要性は私は感じているのであります。
せんだって市長はバスツアーで旅行に行かれたと思いますが、高齢者が多く参加していらっしゃるのでなかろうかと思いますが、高齢者に生きがいを感じていただく休暇施設のあり方という点ではどうお思いになりますか、市長にお聞きしたいと思います。企画部長ですか。
○副議長（髙橋進 君） 企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） 人口の高齢化、経済の低迷という時代こそ、低料金で家族と憩える施設が求められているのではないかというふうに思っております。休暇施設は市民の福祉増進の場であり、安くてくつろげて安心というのが市民休暇施設の特徴であるのではないかと。そのためにはサービス、ソフト面での充実がかぎになるだろうというふうに考えております。確かに蓼科荘は遠くに感じられておりますけれども、滞在するには環境条件に恵まれている休暇施設でございます。今後高齢者に対しては保養という観点から、長期滞在型の施設としても利用されるような形態も必要というふうに考えております。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 鈴木守君。
◆（鈴木守 君） 安くて安心、そのとおりだと思いますね。私も安くて安心の施設が欲しいと、こんなふうに思うわけであります。
それから、蓼科荘のバスツアーの案内、これは５月に続いて先ほどお話がございました。７月の募集を今していらっしゃるそうでありますが、それと、９月と10月に予定していらっしゃる。利用者をふやすという面では大変なご努力をされていることに対しましては敬意を表しますが、実際そこまでやらなければ蓼科荘の利用者をふやすことができないのかなというふうに思うところでもあります。それより行政の方で、私は、今部長も言われたような、高齢者に対しては安くて安心というものを行政の方で市民が利用しやすい方向に変えるべきというふうに思っております。このバスツアー、いつまで続けられる予定なのか、また、今、利用者をふやしたいというようなことでございますが、平成６年度が最盛期で6831人が年間で利用されておりますが、14年度で5168人と伺っております。今後利用者数の見込みをどのようにとらえておられるのか、お伺いをしておきます。
○副議長（髙橋進 君） 企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） 長期的な見込みというのはまだ出しておりませんけれども、その最盛期だった平成６年の6800人というのが１つの我々としての課題であるというふうに認識しております。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 鈴木守君。
◆（鈴木守 君） とらえられるかとらえられないかで財政は今後とも支出しなければいけないということになりますと、先ほども申されているように、安くて安心してできる方法論を考えなければいけない。これは行政側が考える義務だというふうに私は思います。なぜなら、選択をするのは今１つしか市民はありません。そういう中で、市長は平成12年度のときに私の質問に対しまして、まだ10年もたっていませんからというご発言をされています。あれから３年であります。10年を過ぎ、11年になろうとしております。蓼科荘の改革として、先ほどお話がございましたように、利用の受け付けの改善やバスツアーなどの利用、こういうような形でいろいろ努力をされていることは大いに認めておるところでありますが、それが私は休暇施設の抜本的な見直しだとは思っておりません。10年前の設置当初から考えれば、最初申し上げたとおり、市民の多様化、高齢化社会、財政事情の厳しさ、この３点を大事にしながら改革をすべきだ、こういうふうに思っております。
それでは、先ほど市長も目を通されたようでありますが、蓼科荘で利用者が書かれた自由帳でございます。自由帳ですから意見を書くのは自由なことでありますが、ここで何点かメモってまいりましたので、お聞きをいただければというふうに思います。市長、目を通されたと思いますが、再度、確認をいただければというふうに思っております。
子ども食がなくなったとはいえ、以前と内容は似たままだと思いましたが、つくった人には大変申しわけないのですが、以前の方が品数も内容もよかった気がします。また、家族連れが多いのに子どもが食べたい感じがしない。大人向けだけに変更というのは腑に落ちない。これからもずっと蓼科荘に遊びにいきたいと思っているだけに早急に考えてほしいです。和食と洋食でいくなら子ども食もつくってください。ごはんを食べるときすごく寒いと思いました。カメムシが３匹いました、私の部屋の隅にいました、どうにかしてください。10年ほど利用しておりますが、調理の人がかわりましたか。また、保養所でも市の収入源として考え始めているのでしょうか。初めて参りました、とても充実設備で感激、海老名市の財政でこれだけの設備を維持できるなんていろいろ大変な面もあるのでしょうけれども、ぜひ継続できるよう願うばかりであります。また、利用できるような予約、頑張ります。帰ったらみんなによかったよと、お勧めだよと言います、たくさんありがとうございました。親子５人で十分満足しました、これからも使わせていただきます。おふろを温泉にしてください、その他は大変よかったです。お食事は大変おいしかったです。掃除がよく行き届いておりました。ただ、おふろが温泉でないのが残念。2002年の２月ごろとメニューが変わりましたね、少し残念です。同感。特に夕食は冷凍食品という感じで質が落ちた。今回で３度目です。前のぺージの人と同感です。家族が来るのだから子ども食を廃止すべきではないと思う。朝食のコーヒーも有料なんて、せめて洋食コースの人には出すべきです。（オレンジジュース100パーセントにしてもまずい）こんなサービスをやっていくなら、いっそのこと蓼科荘なんか要りません。食堂が寒過ぎる。コートを着て食べました。もう２度と来ないと思います。海老名に帰ったら市役所の方に投書しておきます。毎年お世話になっておりますが、食事が以前と変わっていたことが残念です。以前には洋食ではなく子ども食で、おかずも品数も多く、デザートもケーキが出ていて、とても楽しみでした。しかし、今回来てみたら、デザートはミカンだけで、とてもがっかりました。せっかく海老名からはるばると旅行を楽しみに来ているのに、家でもふだんから食べているようなものが多く残念です。あと夕食でも年越しそばを出してほしかったです。ぜひ来年また来るときまでには改善していただきたいです。おふろが男女逆になっていたのはよかったです。ごちそうさまでした。また来年来ますというようなことが自由帳に書いてありました。もっとあったのでございますが、内容的には市長も大体こんなことが書いてあったのかなというふうに思い出されたのではないかと思うのでありますが。
これを読んでいまして、海老名市が貴重な財源の中から、１人頭、大変な税負担をしているということを本当に市民がわかっているのかなと、こんなふうに私は思うのでありますね。私が利用させてもらったと言っても、前回私どもで１組で２人、今回は２組で３人の利用者でありました。食堂が寒過ぎると言ったって、あんな広い食堂に私ども二、三人のためにぼんぼん全部暖めたら、これはだれだってコスト割れになっちゃいますから、当然ある面では保養所というのはああいうものかなと思いますから、私なんか我慢すべきかなと、こんなふうに思うわけでありますが、料理にしても、二、三名のために料理する人が１人いて、なおかつ配膳する人が１人、これだけいて、ということは、１対１で相手してくるわけですから、１人に対して１人接待している、こんな食堂はまず本当にないわけでありまして、そういう面では原価をもっと下げろと言ったって、もっと改善しろと言ったって、原価の限界というのはありますから、それもやっぱりどうかなと。当日も私が帰ろうとしたら、やっぱり原価を下げなきゃ、何とかしなければいけないということなのでございましょう。職員の方が２人で山の方に入っていきまして、山菜取りをして、きょうの夕食のものにするのだなんて、こういうふうに原価を何とかして下げたい、山へ行けば原価はただですから。そういう努力をしているのでありますね。努力していても何が問題だと、簡単であります。先ほどから言っているように。最盛期のときは埋まるかもしれない。ふだんがやっぱりがらがら。ここがやっぱりコストがえらいかかってしまうところであります。ですから、ここが持ってしまっているがために、来なくたって来たってやっぱり管理をしなければいけない、ここが大きなところであります。
そこで、大体きょうの詰めに入らなければいけないのでありますが、お聞きしましたとおり、大人の料金は2500円、朝夕食事セットで2000円、計4500円ですね。それから、小学生であれば3500円、１家族で大人２人、小学生２人で、食事も入れて１家族で１万6000円ですね。それで海老名市の税負担は、過去オープン以来ですが、１年間維持管理費を１人当たり１万1870円としますと、１家族４万7000円以上になっているということを全く知らずに利用しているのではないかなというふうに思うのであります。
そういう中でも、やっぱり利用者にすれば、金額が多い少ないではないのですね。やっぱりあそこの施設に行くと、せっかく海老名から来たのだから、こうしてほしい、ああしてほしいという要望が出ている。これはそういうものなのかなというふうに思うわけであります。それに対して市長はどんなふうに、私も読んできましたし、市長もお読みになったご感想をまずここでお聞きしたいというふうに思います。
○副議長（髙橋進 君） 市長。
◎市長（亀井英一 君） 着いたときに、あした、鈴木守議員がお見えになりますというのは、支配人から聞きました。だから、メモ帳に目を通したわけではないのですね。だから、やから、鈴木守とかという議員、やからというのはちょっと気がつかなかったのですけれども、直接私がいっていますというのがいます。今、前半読まれた部分です。こんな高いのに何とかだ、冷たいとか、大したものを食わせない。というのは直接言う人がいます。大体喜んでくれる人は、ありがとうございますだけなのです。文句を言う人に限ってああいうことを書いているのだろうと思うのですけれども。１年に一遍、今お話ししたように参加します。バスの中で私は、今回一緒にお邪魔をしますけれども、煙たがらないでくださいというあいさつだけです。そうすると、煙たがらないで、近づいてきてくれ、あげくの果てに今のようなね。高いとか何とか、うちで食っているものは何とか。では、それだったら、あなたの生活はどんな生活をしているのか。たかが4500円でああだこうのと言うのだったら、参加してもらわない方が私はありがたいと思いますよ。そうすると、では、もう参加しないと言って腹を立ててしまう人もいます。だけれども、そう言われればそうですねというふうな人もおいでになりますけれども、先ほど部長の答弁にありましたように、高齢者のということになると、自分で運転をしていくということがまず不可能になってくる。そうすると、バスツアー等で参加をするというのが手っ取り早い。そうしますと、今度、仲間で誘い合って、では、行こうよというふうな意味合いで広がってもいくだろうということが１つあると思います。それと同時に、いつまでも、先ほどお話ししたように、しがみついて、海老名市は金があるから蓼科荘、保養所を持っているのだ、そんなの自慢できる時代ではないというのもよくわかっていますから。ただ、これからの保養所のあり方を考えれば、当初計画がされたときに、あの近くに泉郷なんていうのがあります。あれは年間で何枚か券が来て、全国で何カ所かあるというようなことを考えると、そういう形で切りかえていくのも１つかなというふうな考え方もあります。ですから、それはゴルフの会員権と同じで、ゴルフの会員権を持っていると、いかにも自慢げに。だけれども、自分の持っている会員権のところばかりでゴルフをするわけでない。だとすると、正直のところ、ゴルフの会員権のお金とゴルフ場で支払った金がどっちが高いかといったら、タクシー券と乗用車を買うのと私は同じだと思う。幾ら安い乗用車だって、それだけタクシーで利用するのだったら、毎日送り迎えをタクシーを使ったって合わないのではないか。
それと同じように、保養所もありようによっては、１カ所に持っているだけが能ではない。何カ所か観光地と言われているところ、温泉がわくところがありますから、そういうところと何部屋か提携しておいてという形だって１つとれると思います。ただ、そこに行くまで、先ほど部長の話にありましたように、いかに利用してもらうかを考えていかないといけないのではないかというふうに考えています。だから、こだわっているわけではない。そういう点ではいつまでも傾きかけた屋根で柱を取っかえれば、そこまでして持っているつもりはありません。というのは、３年前に食堂に対して、もっと反対側の方です。あそこに上がり口をつくって、つい立てみたいなのをつくって、お年寄りはテーブルで食べるよりも畳で食べた方がというふうな要望があったので、それも予算化するという段階で、ヒアリングで私は聞きました。というのは、あそこでそれをつくるだけの価値があるかどうか。本当に畳の上で食べたいのだったら、カラオケのできるあの部屋の方がまだ使えるわけですから。状況によってはですよ。そう考えていくと、まだまだ利用の仕方はたくさんあるというふうに考えていますから。それにあと10年ぐらい私はもつだろうと思っています。正直言って。10年ぐらいの間にどの程度の人が参加をしてくれるかというのが、会社の、あるいは私たちの務めだろう。金をかけるということを前提にしないで、その後のことというのは、今お話ししたように、１つの場所に、蓼科という場所に、蓼科荘だけを考えることが市民サービスではない時代も来ているという考え方にも立ってのことだというふうにご理解いただきたい。
ライフワークと先ほど私が申し上げたのは、鈴木さんの身内の方が、彼はライフワークでやっているのだからというふうなことを言われたので、たまたま使わせていただいただけですから、失礼な言い方だったかもしれませんけれども、それはおわびをしながらです。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 鈴木守君。
◆（鈴木守 君） 別段いいのですよ。私は蓼科荘へ言っても、丸を何重もつけてくれるようなほど名前が売れているのですから、ありがたいことだと、こういうふうに思っておりますから、ライフワークでも、それだけ真剣にやっていると思ってくだされば結構ですから、何でも結構です。ただ真剣だけが取り柄でありますから。
今、市長の答弁の中に、従来とはちょっと違いまして、以前ですとかたくなに蓼科荘を持ち続けるという言葉しか出てこなかった。市長も私とのこの議論の中で、何年かの間で大分変わってきているな、ありがたいなと思うのでありますが、保養所をほかに持つということがいいですと、こういうご発言が出てまいりました。ただ、まだ10年はもたなければいけない。ここはまだちょっとかたいななんて思っているのであります。何で10年もたなければいけないのかなという気もするのであります。今、市長も申されたことと関連がありますので、少しお話をさせていただきたいと思うのでありますが、所沢市の市民がえびな蓼科荘を利用するときの代金は5000円ですね。これは間違いないと思うのですが、所沢市からは一律で3000円の補助が出ておるのですね。ということは2000円の自己負担でえびな蓼科荘を利用していることになるのですね。海老名市民は2500円の利用料金ですね。それに所沢市民の方が海老名市民より500円安い。しかし、それ以外に海老名市は１万1870円、過去ですよ、平均税負担をしてきたわけであります。所沢市は市民が利用して3000円以外の負担は何もなし、海老名市と同じように利用ができる、こんなやり方で実は所沢市は所沢市指定市民保養施設利用補助券という制度を設けているわけであります。これは上手か下手かわかりませんが、蓼科荘を海老名市に譲り渡した後、新たな制度を設けて、福利厚生の増進に図っておられるということですね。これは恐らく所沢市の市長も、だんだん自分のところで持ってしまっていて、これ、やばいな、ちょっと維持できないななんて、今の市長と同じ心境のときに何年か前になって、海老名市に売ったのかなと、こんなふうに今、頭の中では思っているのでありますが。ですから、恐らく市長も、今、私が申すような、また、所沢市が行くような方向に、恐らく何年後、市長が何期かお続けになれば変わってくるかななんて期待をしておるところでございます。
保養施設として、所沢市では、秩父、それから、草津温泉、伊香保温泉、箱根湯本温泉、これは地元でございますが、土肥温泉などの旅館、ホテル、民宿36軒と協定を結んで、補助券の料金を補助しております。もちろん自分で１つも建物を所有しているのはありません。それ以外の税負担もありません。この制度によって幅広く市民の要望にこたえているということでございまして、年齢や家族構成等、やっぱり幅広く選択できる場所を保養所として指定しているということでございます。税負担も大人3000円、子どもですと、小学生までで2000円、あとは全くゼロです。海老名市の今の税負担から考えると、過去のあれですと３分の１近くになるわけであります。そして、市民の福利厚生の増進を図っているわけでありますが、前にも申しましたように、休暇施設を市が所有しているということは、私は民間活用の中からすべきではない、市長は10年ぐらいはということですが、10年も持ち続けることがメリットがあるかデメリットなのかということもやっぱり検討しなければいけないのではないかなというふうに思っております。
所沢市では、ベストファイブまで調べてありますが、国民宿舎ですね、両神荘というんですが、これは埼玉県の秩父にあるところでございます。それから、ホテル天坊、これは群馬県の伊香保温泉です。憩いの村、これも秩父であります。大出館、那須塩原のところでございます。土肥のグランドホテルということで、土肥温泉、それから、ちなみにえびな蓼科荘も指定の中に入っておりますが、残念ながら23位でございました。47名が利用されているそうであります。
私も今月、オールシーズン、１泊5000円、朝食つき5000円のところに行ってまいりました。これは温泉つきであります。これは以前、石油関係の厚生年金基金の会員の保養所だったところを今民間に利用させているところであります。
それから、そのほかにもその近くに大手の自動車会社の厚生年金基金の保養施設もあります。そういう施設がやっぱりこの近辺にもたくさんありまして、もちろん温泉つきでもあります。5000円で利用できる。3000円補助すれば、本人の負担は2000円、あとは夕食を自分で豪華にするか、途中のドライブインでとっていくかということも可能であります。ただし、市長がおっしゃるように、この施設、10年、自分が持ってしまっていると、もうこれはできないわけですから、あくまでも持たないという前提に立たなければこのような方策も出てこないわけです。持ちながら、もう１つ指定をしようとすれば、片方の負担はふえませんが、せっかく今つくってある方の利用率が落ちることは目に見えているわけですから、その辺のバランスは考えなければいけないというふうに思うのであります。
もう１つ、仮にそれでは今ある施設をやめようとするときには、当然解体という問題が入ってくると思うのですね。これは市民棟というのは最初から平成４年に市が所沢市から譲り受けたときから使ってありませんし、前に聞きましたら、これは計画の中にもともとないのだと――失礼しました、学園棟の方ですね、学園棟の方はないのだということですが、市民棟だけを実際保養施設としてお使いをしたわけでありますが。これを仮に両方を解体するとなるとどのぐらいの解体費用がかかるのか、大体で結構ですが、お伺いします。
○副議長（髙橋進 君） 企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） 現在の施設は延べ床面積で約3000平米でございます。ですから、これは正式にそういうものを調べたわけではございませんけれども、少なくとも１億円は下らないだろうというふうに考えております。
○副議長（髙橋進 君） 鈴木守君。
◆（鈴木守 君） 今お話がございましたように、やっぱり１億円は下らないということでございますが、今度、解体にも費用がかかるのですね。ですから、所沢市から譲り受けたときが3000万円で譲り受けた。解体費用に１億円を下らないということですから、１億3000万円下らないような金額の所沢市から買い物をしたことになるわけであります。ここが持ったところの怖さであります。それで、それでは、いつか解体しなければいけない。市長は10年と言いましたが、私は今の新しいやり方で指定方式をするのであるなら、今でもやっぱりやり方はあるのだろうなというふうに思います。というのは、今、6000万円ぐらいの税負担をしているわけでありますが、今言いましたように、それなら3000円の負担、大人なら3000円、子どもなら2000円というふうに決める。それで十分できるのですか。私も実際この近くのところに泊まってきまして、経験をさせていただいたり、また逆に蓼科の方にも泊まった経験もさせていただいております。そして、なおかつ指定をすれば、先ほど自由帳に書いてあったいろいろな要望、温泉だとか、食事がまずい、うまい、それから、虫がいる、いない、これはあくまでも保養施設を持っているところの責任でありますから、そこが改善をしていただけばいいわけです。海老名市がしなくていい。費用はそこ持ちですから、あくまでも市が負担するのは3000円、子どもで2000円ということになるわけです。
それを利用しながら、6000万円の費用を出すのなら、同じ人数で行くのなら、３分の１ぐらいの１年間の税負担でいいのですね。残り4000万円、残しておけばいいわけですね。それを１年間で4000万円、２年間で8000万円、３年間で１億2000万円たまります。それで解体をすればいい。そして、なおかつ利用者数は蓼科荘の今利用している方が同じような人数、市民の保養施設として利用することもできるわけですね。それが終わったら今度今までの予算で３倍の人が利用できる費用に、今の6000万円だとなるわけであります。これはそろばんをはじいていただければすぐ出る答えでありますから。私はそういうふうにして、もう撤退のことまで考えながら、それでもなおかつサービスは落とさない、それから、保養施設もそのまま堅持する、こういう形で私は今の休暇施設を改善していく、思い切った改善をするというふうにして、そして、市長が、バスツアーがいい、高齢者も乗っけていきたいと言えば、高齢者が行きたいような温泉つき、２泊３日でもいい、蓼科も思い出深いところだと言えば、蓼科荘のどこかのあの辺では清里というのをたしか持っていましたね。すばらしい洋風の建物。あそこだって5000円でございます。3000円補助すれば2000円ですから、ああいうふうなところにお連れする。本当に市長が、ここへ行きたい、あそこへ行きたい、ここへ連れていきたいというような夢がいっぱいバスでも広がってきます。また、市民も逆に、自分で自由に発想の中で広がることができますから、私はそういうふうな解体の費用の先まで見込んだ中で、今の財政を、それ以上広げなくたってできる方法で、今からもう考えをされたらいかがかなと、こんなふうに私は思って、きょう発言をさせていただきました。あそこに、このやからという人、だれが書いたかわかりません。あと、何重丸になっているか知りませんが、その方に、私の保養施設は必要だという認識の中で、それを堅持するためにどうしたらいいかということでずっと私はやってきたもつもりでありますから、どうぞその辺を要望を取り入れていただきまして、大きな変革ができればと、こんなふうに思います。
時間ですから終わります。
○副議長（髙橋進 君） 市長。
◎市長（亀井英一 君） 考え方としては私は基本的には前から一致しているというふうに考えています。ですけれども、今の後半のご意見のような調子でいってしまうと、全く行政の立場ではなくて、民間経営的なノウハウという点を主張されている。というと、目には目という、そんな気持ちではないのてすけれども、やはりかたくなになりつつあるわけで、かたくなになったとしても、やからと書いたのは私ではないのだということだけと、それともう１つは、撤退の時期に関しても、内心、行くたびに10年はもつかなと。これは正直言って、10年が８年、８年が７年になりつつあるということも確かなのです。ですから、ゴルフの会員権とか自動車なんかと本当に同じだと思うのです。片方では消耗していってしまう。今お話ししたように、3000万円で所沢から。だけれども、解体するときは１億円。では、その6000万円がまるっきりむだかと言ったら、（時間切れのブザーが鳴る）6000万円の間、市民も楽しんでいただけたのだということもあるのではないか。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 以上をもちまして鈴木守君の市政に関する一般質問を終結いたします。
次に、志村憲一君の発言を許します。
〔志村憲一君 登壇〕
◆（志村憲一 君） 日本共産党の志村でございます。
私の質問は「
大塚本町交差点の道路改良と通学路対策」についてであります。
第１点は、
大塚本町交差点の道路改良についてであります。
道路計画を調べますと、増田産婦人科の前の市道４号線は、市の道路交通マスタープランでは、現状車道幅が6.8メートルを18メートルに拡幅計画があります。そして、県道長後線は昭和44年に建設省告示と同時に、神奈川県では道路幅を22メーターにする都市計画決定で位置づけられているのに、それが全く進んでいません。したがって、現状ではあの
大塚本町交差点が大混雑で慢性的な渋滞を引き起こしているのが実態であります。昨年の交通調査によると、
大塚本町交差点だけで１日１万7125台が通過している異常な実態だと言わざるを得ません。そして、そのことが慢性的な渋滞をつくり出していますし、学童の通学にとっても悪影響を与えていることは事実であります。
そこで、質問いたしますが、都市計画決定がされて34年間、何も進んでいない原因は何だったのか。そして、今後どう進めていく考えなのか、伺います。
第２点は、通学路対策での学童通学安全指導員の配置についてであります。
県央８市を調べてみますと、ほとんどの市が児童の通学時の安全確保のために学童通学安全指導員を自治体の責任で配置していますが、海老名市はどうして他市並みに安全指導員を配置できないのか、伺います。
以上でこの場からの質問を終わります。
〔志村憲一君 降壇〕
○副議長（髙橋進 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（亀井英一君） 登壇〕
◎市長（亀井英一 君） 志村議員のご質問の「
大塚本町交差点の道路改良と通学路対策」について。
市道４号線は県道藤沢座間厚木線と交差している、ご承知のとおりだと思います。ご承知のように
大塚本町交差点が朝晩の厳しい交通渋滞が発生している、あそこは朝晩のみならず、昼間でも。この解消のため、信号機の時間制御を見直してもらえるように、所轄警察署にお願いしてきておりますけれども、まず交差点改良が先だということから対応が難しいと判断をされてきている、これも先刻ご承知だというふうに思います。今度、県道藤沢相模原線というのは、海老名市内の70メートルが藤沢相模原線として計画決定をされていますけれども、事業決定はされていないというところがおくれの原因だというふうにとらえることができると思います。綾瀬市内では寺尾上土棚線として県道横浜厚木線の富士見ボウル交差点から南については県の施行で整備が進められておりますけれども、富士見ボウルより北については家屋が密集している、あるいは地形上の問題があるということで、整備の見通しは全く立っていないというのは、なぜできないかということの理由にもつながると思います。私、先ほど白神議員が、２号線の歩道について皆さんが大変苦労されているというふうな話を聞いて、それを聞いた職員はふんどしを締め直してやるでしょうと答えたのですけれども、本当にできないところというのは、こと道路の整備であるとか、歩道というのは、職員は職員なりに、例えば先ほどの２号線のときにお話ししようかと思ったのですけれども、ほとんど提供してくださった地権者の方に長年の通学路の整備、あるいは道路の拡幅ということもあったので、感謝状を持って東京まで伺った。そうしたら、それが次の日の神奈川新聞に出ました。そうしたら、何名の方からなぜ市長が感謝状を持っていくのだというふうな苦情が来たのですけれども、私が思うに、私のところへ文句を言ってこられた人たちは、せっせとその人のところへ足を運んだときには、首を縦に振られなかった。ところが、職員が一生懸命足を運んでそれなりの努力をして、その成果が縦に首を振ってくださったのだから、感謝するのが当たり前だと。そういうふうな積み重ねがあって、物事は進んでいく。それは先ほど白神議員が、職員の皆さん方の苦労がいろいろあってお困りでしょうという言葉に対して。ですけれども、志村議員の言い方がどうのって、私は決してけちをつけているわけではないのですけれども、今お話を申し上げたことというのは、十分わかっていることだと思う。わかっていることに対して質問をされるということの意味合いがどこにあるか。市の職員がたるんでいるということをはっきりおっしゃっていただいた方が私はすっきりすると思うのですけれども、県道と市道との兼ね合いもある。それから、交差点より南については県道丸子中山茅ヶ崎線までは平成10年度ころ完成する見込みとなっていますというふうなことですけれども、これだって、動き出したら、ある程度まで見通しがという保証があるわけではないのですけれども、しかも、今お話しした道路は綾瀬市が取り組んでいる高速道路の綾瀬インターチェンジへの主要な道路であり、相模原市、座間市も早期整備を期待しています。期待していたって、ちっとも期待できないものもあれば、あるいは期待する前に行動を起こすということの必要性も、こと道路の場合、問題は私は転がっているというふうなことを、もちろん私どもを責めてのご発言ではないと思いますけれども、文字どおり行政も議会の皆さんも地域も一体となってやっていかないと、こういう道路整備等は難しいのだということをあえて一言言わさせていただいて、交差点改良については建設部長、通学路対策については教育総務部長からお答えをいたします。
以上です。
〔市長（亀井英一君） 降壇〕
○副議長（髙橋進 君） 建設部長。
◎建設部長（内海清 君） 「
大塚本町交差点の道路改良と通学路対策」についてお答えをいたします。
ご質問の中にもございましたように、海老名市の道路交通マスタープランでは、市道４号線は18メートルで整備するということになっております。この道路は先ほどからお話にも出ておりますように、手前の東側部分が綾瀬市、この交差点を越えますと、西側は座間市というふうな行政界であることで、３市の歩調を合わせて事業展開する必要があるかと思います。しかし、道路の両側には商店や住居が連担しており、拡幅する用地費とか物件補償費に大きな費用負担というものを考えざるを得ません。歩行者の安全確保は急務でありますことから、沿道の商店や住居の建てかえなどの情報を得たときには、将来の歩道スペースということで確保できるように何カ所か工作物の後退をお願いしているのが実態でございます。
いずれにいたしましても、この交差点70メーター部分だけで東柏ヶ谷地区とつながっている地形的な問題もありますので、事業者であります神奈川県と近隣市と調整を図りながら、将来的な対策を検討していきたいというふうに考えておりますし、また、事業者の方にもその都度申し入れをいたしておきます。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（波多野幸一 君） それでは、１点目の通学路対策につきましてお答えいたさせていただきます。
通学につきましては、ご案内のとおり、各学校での危険箇所の回避や順路について検討しながら、学校長がＰＴＡと協議し、安全を第一として合理的な順路を選定していただいております。ご質問の
大塚本町交差点にかかわる通学路対策でございますが、教育委員会としては、現在交通整理員を配置することは考えておりません。かわりに交通安全施設の設置を関係機関に要望するとともに、学校側による安全確保の工夫を働きかけてきました。その結果、昨年度に市民活動課により路側帯が整備され、厚木土木事務所により、中洲的な場所にガードレール、さくを設置していただきました。また、増田産婦人科前の通学路の安全確保については、学校側に工夫を働きかけてきましたが、現在柏ヶ谷小学校では次のような取り組みがされております。平成14年４月からは交通整理員にかわり、ＰＴＡによる立哨を行い、登校時の安全確保に努めています。さらに昨年２学期からは通学路の一部変更を検討し、下校時には信号機のある交差点を選定して、安全確保をしています。また、ＰＴＡによる立哨とともに、校長以下教職員も登校時に立ち会い、朝のあいさつ運動を兼ねて安全確保に努めているところです。保護者にとっては立哨の時間の確保等のご苦労もありますが、立哨を通して地域の子どもたちや先生方と触れ合える場所にもなっており、現在交通整理員を配置することは考えておりません。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） 私の質問の持ち時間は極めて短く、35分です。もう答弁で大分時間がたっていますので、交差点の改良の部分は再質問いたしません。通学路対策一本に絞って再質問をいたします。
私の質問の中身は、とりわけ通学路対策にかかわっている、つまり、立哨を行っている、こういう方々の現場の声、そういう生の声を議会の場で反映していくという責任もありますので、そこから出発していきたいと思います。
今、部長の方から答弁がなされましたように、ＰＴＡの方々に立哨の協力を得たいと。私は他の市とどこが違うのかという点は明確に示していきたいと思っています。先ほど壇上で県央８市の中身を私もつぶさに調べました。今、市独自でやっているところ、相模原市みたいに、あるいは座間みたいに。そのほかに県の安全協会を通して、まだ定年退職がされていない、そういう方々が残っているところもあります。しかし、全体として地方自治体行政の責任で、また仕事として位置づけてやっているところに大きな違いがあります。私はＰＴＡの皆さん、立哨をしている皆さんの現場の声を聞きました。いいですか。非常に大事なことです。私は本当に思ったのですけれども、実際に立哨していて、ひやひやどきどきしながらやっているというのですね。一番いいのはもちろん警察官の配置です。あとは前の県の雇っていたみどりのおばさん、これに近づける、みどりのおばさんにかわる、そういう方々を配置するために、相模原市でも座間市でも、ほかの市では全部制服をそろえて、ネクタイまでしていただいて、権威を高めながらやらなければ怖くてやれない、これが実態です。ですから、私はこういう危険な通学路から子どもの安全確保、子どもを守る、そういう立場で考えれば、当然行政の責任でやっていないところというのは、海老名と綾瀬だけなのです。そういう認識はどう考えているのか、部長の再度答弁を求めます。
○副議長（髙橋進 君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（波多野幸一 君） ＰＴＡの方には大変ご苦労をかけております。私どもにとりまして、教育委員会としては、確かにあそこの場所の問題については考えております。具体的にはＰＴＡにお願いするということにつきましては、基本的には開かれた学校の観点、生きる力をはぐくむことを目指す中での安全教育の観点、ひびきあう教育の観点等を含めながら、触れ合いという形の中でＰＴＡにお願いし、それは学校とＰＴＡとの話し合いの中で決定して、確かに問題は多いと思いますが、我々教育委員会の者としては、柏ヶ谷小学校だけではなく、各全校を通しながら、いろいろな形の中で要望もあり、具体的なものもありますが、海老名の場合に限っては、各学校ともＰＴＡの立哨を通して、先ほど言ったように、子どもたちと父兄の触れ合いを大事にしながら、そのものを実施していきたいということで、海老名市の場合についてはＰＴＡの立哨という方法をもって各学校をＰＴＡの協議でお願いしているわけでございます。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） 私、大塚本町の危険な交差点、この交通量を調べました。これは海老名で最高に危険な場所というふうに私は位置づけておりますけれども、１日、朝７時半から夜７時まで、四輪車の合計で１万7125台、そのうち普通車が１万4825台、大型車が2300台。以前私が聞いたところによりますと、大型車も頻繁に通っているわけですから、あの狭い市道４号線を。子どもの肩に当たった事故もありました。そういう点でああいう本当に極めて危険な通学路を子供が通っているわけです。しかも、立哨に当たっている方々というのは、本当に私服でやっているＰＴＡの方々です。私は昨年の第２回通学路検討会の結果についてという資料をいただきました。これは柏小の体育館で行われたそうですけれども、これを見ますと、極めて深刻な感想を述べられています。保護者が立哨して万が一事故があったらだれが責任をとってくれる。そして、同時に、公的機関等に取り組んでほしいことのこの欄の中に、当番制で立哨しているが、家庭事情等で長期にわたって実施していくことには無理がある、今でも未就学児がいたり、仕事の関係でなかなか立哨に協力しづらい。その中で出ているのが、交通指導員に立哨していただきたい、警察官の配置も求められています。中にはシルバー人材センターに依頼をしてほしい。これ、伊勢原市でやっているのですね。シルバー人材センターに委託して、そして、伊勢原市の行政が責任を持って委託料を払っている。それぞれ行政によってやり方は異なりますけれども、いずれにしても自治体の責任、仕事として位置づけているのが特徴です。私、どうしてこれができないのかなと不思議でしようがないです。もし万が一事故があったらだれが責任を負うのか、これを明確にしてください。
○副議長（髙橋進 君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（波多野幸一 君） 確かに事故の問題については未解決のままでございますけれども、具体的にその問題につきましても、学校と協議しながら、また、ＰＴＡとも話し合っていきたいと思っております。また、先ほど学校とＰＴＡの話し合いの中で出てきているという、忙しいのでＰＴＡの方ができないという形でございますけれども、考えるところ、年間２から３回、ＰＴＡの方にお願いするという部分の中では、具体的に私どもの教育を目指した中の一環として、やはり先ほど申したとおり、子どもとの触れ合いにつきまして、十分地域の活力を担っていただくということで、今後ともこの方向で取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） 部長のお答えはわかりました。先ほどの質問で、県央地区８市で、海老名と綾瀬を除く６市が行政の責任で交通指導員を配置して立哨を行ってもらっている。なぜ海老名としては行政の責任で配置ができないのか、市長にその点を、市長の政治姿勢について伺っておきます。
◎市長（亀井英一 君） 綾瀬は綾瀬、海老名は海老名、座間は座間です。それから、アンケートを読まれたときの危険が伴うからというふうなお話がありました。では、それに対して保険をかけさえすれば解決できるかどうかという問題、それと同時に、先ほど教育総務部長が言ってきておりますように、ＰＴＡの方があそこで横断をするときの子どもたちのやりとりというところに１つは置いていると思います。ですから、そういう点でいくならば、昔は場所保険とかというのも行政が持っていた時代もあったようですけれども、そういう保険で解決できる問題として片づけるのだったら、私は別にみどりのおばさんではなくたってシルバーのおじさんだってだれだっていいのだろうというふうに思います。今、教育委員会で答えたように、そこに触れ合い的なもの、気をつけて行っておいでという、その一言とか何かの方を大事にしているというのであれば、年度初めにどこの学校でもやっています。特に小学校は。学期の初めでもやっていると思う。それがＰＴＡの校外指導委員会か何かの音頭取りでやっているはずです。そういうところの調査を学校の方に持ちかけて、なおかつ危険だというのは、教育委員会の方で選定してということであれば、保険ということだけで片がつく問題だったら、私は安いものだと思っています。ですから、そういう意味では綾瀬と海老名だけがやっていないで、あとはどうのこうの、そういうふうな言い方というのは、海老名とか綾瀬が全くおくれている、その面ではおくれている、どっちが進んでいるというのは尺度の問題だというふうに考えますので、改めて教育委員会の方に調査を命じて、それに応じて対応していきたいというふうに考えます。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） 私は別に県央８市でやっていないところの海老名と綾瀬だけと皮肉って言っているわけではないです。私は行政、自治体の責任として、仕事として位置づけてやっている。しかも、危険な通学路の中で児童を守る、そういう立場を明確にしてやっているところとの違い、これはやっぱり素直にそこは認めるべきではないかなと私は思っています。そして同時に、８市をよく調べましたら、やはり海老名と同じように、海老名も増田産婦人科の前、それから、上今泉のさくらい幼稚園、そして、中新田は蚕業センターのあの跡地の入り口の横断歩道、そこの３カ所に今までみどりのおばさんがいたのですね。同じように県央８市のところをずっと聞いていきましたら、やっぱり県からみどりのおばさんが配置されているところ、定年退職でやめたところは同じように市が独自で手当をして、同じ人数を配置している。そこは行政としてそれなりのみどりのおばさんの配置するという一定の交通量調査などを行って、そういう客観的な条件に基づいてやってきたわけで、私はその点はきちっとね。海老名も３人いたわけですから、３人きちっと市独自で立哨をしていく方々を選定してお願いしていく。前も鈴木惣太議員から質問がありましたように、私は貴重な人材の人を失ったなと思っています。それはあの増田産婦人科のところで立哨した米本さんという方、あの方は今、座間で立哨で働いているわけですけれども、米本さんの本業は縫いぐるみを着ての人形劇の劇団の一員だったのですね。そういうことで文化会館とかいろいろな施設で、子どもたちに縫いぐるみを着て交通マナー、そして、交通安全のルールを教えていた。そういう貴重な人材まで失ってしまったという、私は非常に残念で仕方ないです。そういう点で、座間に行ってしまいましたけれども、この通学路、今まで行ってきた３カ所、ここは今でも児童がそういう危険な通学路の中で学校に通っているわけで、そこはやっぱり行政の責任で他市並みに接近、あるいはそこに近づけていくという努力が当然行政の努力として求められていると思いますけれども、再度教育総務部長の答弁を求めます。
○副議長（髙橋進 君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（波多野幸一 君） 教育委員会としては、本来的には道路の安全確保をしていただくということで、関係機関に働きかけながら道路改良なり路側帯等をやっていただくことが念頭にあります。特に柏ヶ谷小学校だけではなく、海老名全体の学校では今まで危なくなかったところが道路幅が広くなり、交通の激しい箇所も出てきておりますので、そういう点では各関係機関、市の機関を初めとして、県も含めて検討をしていただく方法でやってきましたので、基本的にはそういう方法を道路改良等を含めた形の中でお願いし、また、先ほど言いましたようにひびきあう教育を含めて、子どもたちとの触れ合いを大事にしながら、ＰＴＡの立哨をお願いするという形で実施していきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） 今、教育総務部長から、海老名市のひびきあう教育もやっていますし、そういう観点からもＰＴＡのご協力が必要だというふうに、多分そういう意味合いで言っているのでしょうけれども、私はそのひびきあう教育とこの問題とは次元が全然違うというふうに思うのですね。相手はドライバーなのです。ドライバーというのは、例えば立哨している方とそのドライバーとの接点で、相手が言うことを聞かなければ事故につながるわけですよ。これはひびきあう教育というのと全然次元が違う問題なのです。
私はきのう、座間市に、同級生が部長をやっていますから、お聞きました。座間で去年ですか、早稲田大学を合格したばかりの大学生、いずれも学生ですけれども、座間の小池大橋のところで30センチも段差がある歩道を歩いていて、酔っぱらいのドライバーが乗り上げて、橋の欄干に挟まれて、２人とも即死になったという、今、そういうドライバーによっても非常に悪質なドライバーもおりますし、今、教育総務部長は、ひびきあう教育、まさに恐らく言わんとしていることは、親の背中を見て児童が育つ、そういうことをおっしゃっているのだと思うのですけれども、これは全く次元の違う問題だというふうに私は指摘をせざるを得ないと思っています。再度その点についてどういう認識なのかお尋ねします。
○副議長（髙橋進 君） 市長。
◎市長（亀井英一 君） ひびきあう教育と全く関係のないという言い方の方が私はおかしいと思っています。それは最終的にはひびきあう教育ということにつながっていってしかるべきだと思う。ただ、先ほど来の志村議員の質問に対して、教育総務部長は余りにも確かにひびきあう教育にこだわり過ぎた答弁だというふうに思います。先ほど来、志村議員から話が出ていましたように、３人のみどりのおばさんがというのは、海老名署ができる前の話ですね。座間、海老名署で３人から県が派遣されていた。その３人が海老名市へ全部回ってきていた時代があったわけです。そのとき先ほどの大塚本町のあの交差点というのは、これはどなたが見ても一番問題だ。ですけれども、その当時、私、学校教育課長をやっていましたから覚えているのですけれども、これから申し上げるところが全く交通渋滞、あるいは子どもたちに迷惑だったということではないという意味合いで申し上げているのではないのですけれども、例えば上星小学校の前のみどりのおばさん、あそこは大塚本町に比べれば雲泥の差だと思う。そういうところをきちっと、先ほど答えたように、教育委員会の方で調査をし直して、どうしてもというときには、私はＰＴＡの人にやってもらう、あるいは学校の先生がというのは、どこの学校でもなされていることです。ただ、先ほど議員が言われたように、制服みたいなものをきちっとしてということは、運転者に対しての抑止力にもなるしという意味合いで、そういう被服的なもの、あるいは補償的なものが必要であるということであれば、教育委員会の方で十分調査をして上げてくれば、私は予算化はしていきたいというふうに考えているわけで、教育総務部長の答えとそんなに違っていることではないと思っています。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） 相模原市は18歳から70歳までの人を対象に、極めて健康な人を対象にして、この資料を見ますと、私が資料要求してファクスで送ってもらったのですけれども、ちゃんと被服も行政が貸して、そして、やっている。座間もそうですけれども、座間市の７カ所というのは、交通量をきちっと実態を調査した上で７カ所選定をしてやってもらっている。そういう意味では、今、市長の答弁にありましたように、ぜひ早急に交通調査を行って、それなりの予算化をしていただきたい、そのように考えています。
それから、これは相模原市のやつですけれども、場所が88カ所で91人配置しているそうです。時間給も１時間当たり、私が調べた資料によりますと820円でお願いしている。本当にまじめにやっていただいているそうです。ですから、こういう実施している行政にぜひ早急に近づけるように最大の努力をお願いしたい、こういうふうに思っています。
それから、厚木も、勤務時間によって日額が違うようですけれども、３年未満、３年以上６年未満、６年以上ということで、日額3700円、3800円、3900円、そういう内容でお願いをしている、そういう資料もありますので、私はこの危険な通学路は行政だけに、例えば
大塚本町交差点のあの道路改良の面も、さっき市長が皮肉に言っているようだというふうに受けとめたみたいですけれども、あそこは相模原土木、厚木土木に分かれていますね。あと、座間、海老名、綾瀬、私どもも共同してああいう危険な交差点の改良については、それぞれ行政区に議員がいますから、私たちも努力していきたい、このよう思っています。ですから、共同した力で実現を図っていきたい、こういうふうに決意していますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（髙橋進 君） 以上をもちまして志村憲一君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後２時57分 休憩）
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（午後３時10分 再開）
○副議長（髙橋進 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、矢野眸君の発言を許します。
〔矢野 眸君 登壇〕
◆（矢野眸 君） 市民クラブの矢野でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
今、日本は長引く不況で一向に明るさが見えない中で、日本経済も不透明な部分が長期にわたって続いている状況で、海老名市も近年にない税収の不足を市債発行で運営を強いられております。公共事業のあり方については、国はもとより、各地でいろいろな話題となっています。あり方について意見が大きく出されている一方、人間個々の幸せの追求がサミットでも議論されるようになった。感染症、拉致、貧困などが今回はテーマに挙がりました。このことを踏まえながら一般質問に入らさせていただきます。
大きい１番目といたしまして、「小田急線高架化」について、小問の１、事業執行と事業費についてであります。
昨年12月18日の全協でまちづくり部から、小田急線高架事業の説明資料が配られました。説明資料では、下今泉門沢橋線と河原口勝瀬線ほか４カ所を立体交差することを主なねらいにしています。将来の都市のあり方を考えたときに、立体化はうなずけないわけではないが、事業費として200億円が見込まれています。説明では三者協議で協定締結をすることとしており、そこで三者協議でどんな協定をして着工したのか、協定内容を明らかにしてください。協定の結果、設計はどこか、事業の責任者、事業者はだれか、明らかにしていただきたいと思います。
高架化の説明資料では、もとの線形が総合病院横、下今泉門沢橋線を過ぎるところで高架して、高架が終わったところから厚木駅に向かって上昇するとなっています。この考えはどちらから提示されたものでしょうか。このような線形が当初からあったことは不自然である。これに対し、下今泉門沢橋線から直線で厚木駅に持っていく、このことについて海老名市が要望したため、25億6000万円を市が負担することになっています。なぜ市が要望しなければならないのか、費用負担をすることとした理由を説明してください。
小問の２、地元対策。小田急線の高架化については、2001年10月３日に、世田谷区の高架の一部分の認可を取り消すとの判決がありました。判決が出た背景には、１、高架事業が不透明な部分が多かった、２、調査計画の段階から住民不在で進められた、３、騒音悪化、都市環境費用などから、住民は地下方式を代替案として提案したのに無視が挙げられ、判決では許可までのプロセスが違法と認定されたものであります。公共事業は文字どおり公共性と利便性を理由に住民の被害や感情を疎かにされがちであります。判決では利便性の向上よりも違法状態、騒音などを解消する観点を上位に置く結果は到底見過ごせないと判断した点を重く受けとめる必要があります。市は広報で知らせる努力はしているのか、世田谷区の例にあるとおり、広報で知らせるだけでなく、住民と直接話し合って理解を得ることが大切であることを示しています。市長はこれから市民の理解を得るための方法をどのようにお考えか、お伺いをいたします。
小問の３、市の費用負担。高架事業による費用負担として県が70.7パーセント、市が29.3パーセントとしています。この負担割合の出し方が道路の工事費をもとにしたと説明したが、道路工事の額は不明確で、数字を見ますと、数字合わせをしたように感じられます。もしそうでないとするならば、工事費の算出根拠を示してください。さきに述べたとおり、市の要望分を海老名市が単独で負担する理由を説明してください。線形に対して海老名市が単独で変更を求めることがどうしても納得できません。ジェットコースターのように上がって、下がって、また上がる、これは運行上問題があるから変更してほしいと小田急側が言うならばまだ理解できます。
大きい２問目、「感染症対策（全般）」、小問の１、集団発生の対応。これまでは感染症といえば赤痢、疫痢などが中心にありました。近年話題になったのがＯ－157などの食品関係による感染が集団的に発生しています。幸いにして海老名市では集団発生が出ておりません。こういうときこそ感染症に対して考えておく必要があると思います。仮に海老名市にＯ－157、ＳＡＲＳなどの感染症が集団発生したらどう対応するのでしょうか。想定の範囲は出ませんが、海老名市の具体的な対応、特に２次被害、風評被害についての対策をお伺いします。
世界各国で大規模感染症の克服のために努力が行われています。今後大きな対応が求められているものとして、エイズ、結核、マラリアなどの対策として、先日のサミットの宣言に基金を設けて支援することが再確認されました。私が感じていることは、次に日本に上陸すると大変な感染症は西ナイル熱が想定できます。国内ではＯ－157などが地域的に発生する。もしＯ－157が発生したときの市の対応、西ナイル熱などの治療方法の確立していない感染症に対する市の対応についてお伺いします。
私が聞きたいのは感染症が出たときに大きな社会問題となり、生活を脅かすことになる、こういう事態にならないために市は市民にどう指導しているのか、日ごろの指導方法をお伺いします。
小問の２、新型肺炎、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）発生時期の対応。今、世界的な規模で社会問題となっているＳＡＲＳはまだ治療方法が確立しておりません。それゆえに各国は対策に苦慮しております。ＳＡＲＳの新たな患者の発生は下火になったとはいえ、相変わらず猛威を振るっています。幸いにして我が国には患者が出ておりませんが、今後新たな患者が出ないとの保証はありません。先日、関西でＳＡＲＳの潜伏期間中の観光客が来訪して大きな問題が起きています。もし海老名市にＳＡＲＳ患者が発生、あるいは保菌者が出たとき、患者の搬送、消毒などの防疫、接触者の扱いをどのような方法で行うのか、お伺いします。患者発生は本人とその家族だけではなく、一定区域の隔離、関係者との関係など、社会生活上に大きな問題となります。市のこれからの対応をどのように展開するのか、シミュレーションを伺います。患者本人の扱い、家族の診断、周辺の隔離、消毒、このようなことを重点に説明していただきたいと思います。
大きな３番、「県立三川公園」について。小問題の１、施工内容と完成時期。上郷の県立三川公園は相模川の改修縦貫道、相模川計画などいろいろ経過はありましたが、県立公園として一部工事が始まりました。さきの県議選においても、上郷に県立公園ができるのを知っていますか、いつ、どんな公園になるのか知っていますかなどのチラシが配られました。県立公園とはいえ、地元に対する情報は提供されていなかったということです。用地の提供などの協力をしてもらいながら、地元での情報を出さない、県の事業であっても公園はその大半が地元の住民が利用するのです。行政の姿勢として県から情報を住民に提供することは必要です。
そこで、お伺いします。
三川公園は最終的にはどんな形ででき上がるのか、公園の概要と完成時期をお聞かせください。
小問の２、県の協議内容。幾ら県立公園事業とはいっても、公園はその大半は地元住民が利用するし、河川敷はもともと地元住民が所有している土地が多い。このような大型事業となれば県として地元、海老名市と相談があったと思います。県から相談なく事業が進められるとするならば、当然市として県に協議を申し込むべきであります。
そこで、お伺いします。
三川公園の計画、施工に当たって県と市が行った協議内容をご説明ください。
小問の３、運動公園（スポーツ広場）。さきの議会での一般質問で坂本議員が県立三川公園のかかわり含めて今後どのように充実するのかとの質問がありました。この質問に対して担当部長から、県は現状の形で整備を進める意向、それまでは市が利用していただきたいとの県の考えが示されました。そして、利用はできる旨を答えています。そして、この利用に関し、いろいろな説明がありました。そのやりとりを聞き、市として地元への説明が不足している感がありました。公園の工事中はもとより、公園の工事が終わってからも海老名市民がこれからどう利用できるのか、この点を公式に表明していただきたい。
話は戻りますが、公園とスポーツ広場に関して県と協議すると答えが少なくとも３回ありました。それから相当時間が経過していますので、県との協議は済んでいることと思います。県との協議の結果の説明を求めます。
以上、この場からの質問を終わります。
〔矢野 眸君 降壇〕
○副議長（髙橋進 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（亀井英一君） 登壇〕
◎市長（亀井英一 君） 矢野議員のご質問にお答えをいたします。
大きく分けて３点のご質問がございましたけれども、例えば１番の「小田急高架化」ということにつきまして、あるいは３番目の県の三川公園の問題については……。２番の感染症というのは降ってわいたような災難ですから、これはまた別ですけれども、私は１番と３番のご質問に対して大変疑問に思っております。といいますのは、少なくとも小田急の高架化ということについては、ことしの３月でもまちづくり対策特別委員会の席上で説明をさせていただいておりますし、その特別委員会の委員長は矢野議員さんです。――私、真剣にやっているので、こういうところで笑ってもらっては困るのですけれども。それと同時に、３月議会においても予算審議の際に、十分とはいえないまでも、かなり説明をさせていただいているはずです。なぜここで改めてこういうご質問かということのまず疑問を持つことが１点ございます。そういう意味合いでは、すべて先ほど今触れましたように、十分ご説明、ご理解いただいているとは思ってはおりませんけれども、後ほど
まちづくり部長から３点、事業執行とか、事業費であるとか、あるいは地元対策、海老名市の負担については
まちづくり部長よりお答えをさせますけれども、大部分の議員の皆さんは、多分、何だ、もう耳にたこができるというほど思われる方もおいでだと思いますし、相変わらず高いなというふうにお思いの方もおいでかもしれませんけれども、私自身もこのことについてはそれなりに取り組んできているはずですから、事業費が200億円、その負担割合がどうのということについては、答弁書を書いてもらわなくても答えられるほど聞いてきております。そんな意味合いで、高架化について、地元の皆さんと、幾ら県の事業であっても、市が間に入ってという意味合いで随分進めてきているはずだというふうに思いますので、その進捗状況等含めまして、小問の１、２、３につきましては
まちづくり部長からお答えをいたします。
大きな２番目の「感染症対策（全般）」についてのご質問ですけれども、先ほど矢野議員からご質問がありましたように、市内で発生した場合を考えたとき、確かにご指摘のような点を早急に対応策を考えていかなければならない、これはおっしゃるとおりだと思っています。平成11年の４月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が施行されまして、この法律に基づいて予防と蔓延を防止するため、保健所の指示のもとに感染症の病原体に汚染された場所の消毒を実施することになっておりますけれども、幸いにしてこの法施行以後、消毒を実施したという事実がないというふうな点では、安心はいたしておりますけれども、これはいつ発生してもおかしくないという状況を考えれば、議員の方で心配されている点、ごもっともと受けとめております。さらに感染症が多発した場合には、これに対応する物的、人的な取り組みも当然必要になってくるというふうな意味合いも含めて検討もいたしております。中国広東省や香港、台湾等での猛威を振るって多くの患者や死者を出している、いわゆるＳＡＲＳは、病原体は特定はされたものの、その治療方法であるとか、感染経路についてはまだまだ解明されていない。それは台湾のお医者さんでもあるべき人が日本国内を勝手に回った。ああいうのは私はすぐにでも極刑にすべきだと思っていますけれども、日本人でなければ、それはどっちだっていいのです。だけれども、医者である人間がいかに自分が好きなところ、日本の観光地だからといって回ったときに、ちょっと常識以前の問題ではないのかななんていうふうに感じているのですけれども、台湾のあのお医者さんが回った観光地を含めて、ちょっと疑わしいという話もあったようですが、事なきを得ているということは、安心してもいいのかな。病気に対して安心ではなくて、台湾の医師の観光地を回ったという意味合いでのお話ですけれども。ですけれども、発生時の対応につきましては、先ほど少し触れましたけれども、まずは厚木の保健福祉事務所にというのは、その管内に医師会とか、病院、消防、市町村、保健所でＳＡＲＳ対応に関する連絡会議を組織して、連携を密にして対応する体制がつくられております。一方、庁内ではどうかということになりますと、関係各課による連絡会議を組織して、情報交換を行っております。と言えば随分進んでやっているように思いますけれども、先ほど触れたように、幸いなことに疑わしき感染症的な患者もまだ出ていないということで、これは当然、予防保健課が中心になって進めなければならないというふうに考えています。
小問の１の詳細につきましては保健福祉部長、それから、小問の２の詳細につきましては企画部長からお答えをいたします。
大きな３番目の県立三川公園です。施工内容と完成時期、あるいは市と県との協議内容について、３、運動場の利用についてという３点のご質問ですけれども、冒頭触れましたが、まず、県立三川公園が海老名市にとっては初めての県立公園であるということ、と同時に、先ほどたとえ県立公園であっても初めて知った人が云々というお話がありましたけれども、私はそれは確かに海老名市のＰＲの仕方と同時に、市議会議員の皆さん方にも一端を担ってもらう必要があったのではないかというふうにも考えております。といいますのは、ここに至るまでは大分いろいろ問題があったことはご承知の方はご承知でしょうし、承知されていない方は全く承知されていないと言ってしまえばそれまでですけれども、まず、全体面積として24.4ヘクタール、平成16年度中に一部開園を予定して、平成19年度には全面というふうな考え方が示されております。
なぜ一番問題かといいますのは、計画決定がされた後、それまでは６面の野球場すべて市が借地料を払っていたわけです。と同時に、管理料も市が払っていた。地権者の皆さんに。ところが、13年度をもってということがあった。ですけれども、その中継ぎの意味合いで、14年度は市が責任を持って今までお払いをしてきた借地料であるとか管理料も、14年度分は、今まで世話になってきたことだという意味合いで市が負担しました。ところが、15年になってというのはことしです。では、どうするのだといったときに、県の厚木の土木から何人か来たのですけれども、そのとき、県の態度が全くなっていない。最終的に県の財政も苦しいので、あともう少し何とかしてもらえませんかと初めから言ってくだされば何でもなかったのですけれども、その辺の話の食い違いがあったというふうなことから、私もへそを曲げました。県もへそを曲げたのだと思います。平行線の時期があったのですけれども、県会議員の世話で、まずは今お話ししたような話の中で、できるだけ市が借地料としてお支払いする額を少なくしていくためには、県が早く買い上げていってくれればいいというふうな方向で一致しました。そういう経緯があったということが、市と県との協議内容というふうには思います。
それから、運動場の利用ということについて、確かに今、坂本議員のご質問で、いろいろあのときも生涯学習部長から説明がありましたけれども、少年野球を担当している私にして、要はどっちでもいい、使えるのか使えないのかといったときに、私は使えますということをお答えしてあるのですけれども、その利用につきましては生涯学習部長、今お話しした１番、２番につきましては
まちづくり部長からお答えをいたします。
以上です。
〔市長（亀井英一君） 降壇〕
○副議長（髙橋進 君） １番目の質問の「小田急高架化」の小問１、２、３について
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） それでは、１番目の小問１、事業執行、事業費についてでございますが、協定内容につきましては、企業が三者でまちづくりのための共同作業であるというようなことを基本といたしまして、各年度の事業につきましては、年度ごとに事業の執行に合わせて事業協定を結んでおるところでございます。
鉄道高架事業の工事の執行につきましては、小田急電鉄株式会社が実施をいたしまして、事業の直接の監督につきましては神奈川県が行い、関係地権者との交渉は神奈川県が主体的に動きますけれども、地元に直接かかわることにつきましては、県市共同で対応をしておるというようなところでございます。
それから、事業費についてでございますが、前段のことも含めまして、何度となく説明をさせていただいておるのは、先ほど市長からご答弁があったとおりでございますが、鉄道高架本体と側道整備を合わせて200億円ということになります。この事業費の負担につきましては、県、市、小田急の三者で協議を重ねてまいりまして、おおむね県が７、市が３割の割合として、小田急が高架化になったときの受益分を拠出するというような基本的な考えで合意に達したものでございます。その県市の負担割合の基本的な考え方は、ご質問の中にもありましたけれども、鉄道と交差いたします県施工の下今泉門沢橋線から市施行の河原口勝瀬線の２本の都市計画道路を仮にそれぞれ単独で立体化した場合の事業費をもとにして算出をいたしておるものでございまして、それぞれの道路を単独立体――単独立体といいますのは、道路をアンダーとした場合の事業費でございますが、これと鉄道高架による道路を平面で事業をしたものの差額の割合というのを算出いたしまして、この事業費概算を出したわけでございます。これらの考え方に基づきまして、全体事業費200億円の負担額につきましては、神奈川県が全体で137億5000万円、それから、海老名市が54億9000万円、小田急電鉄が７億6000万円というふうになってございまして、先ほども説明しましたように、以前に説明したとおりでございます。
それから、鉄道高架の海老名市要望分というのは、将来のまちづくりの観点から、優良な都市基盤を整備するということで、必要な事業であるというふうに考えております。この鉄道高架事業は、周辺の環境やまちの将来を考えて、より効果的な土地利用につながることは何かということを考え、この要望をしておるところでございます。また、この高架化につきましては、平成６年に鉄道による東西分断を解消し、一体的な土地利用が最善であるというふうな議会の決議をいただきました。神奈川県に要望を議会からもしていただいておるところでございます。
それから、地元対策でございますが、鉄道高架事業についての地元対策につきましては、事業主体となる神奈川県とともに、平成12年度より、関係する自治会等に対して継続して説明会を実施させていただいております。説明会を重ねる中では、現在では関係自治会等との話し合いも最終段階となりまして、事業についてはおおむねのご理解をいただいているというふうに考えております。特にさつき町地区につきましては、仮線、工事ヤードの関係で、長期間にわたりましてご協力をいただく必要がございます。共有名義の駐車場が仮線の外側のつけかえ道路というようなことで影響いたしますので、十分な調整を図らせていただきまして、自治会や管理組合、また、この事業に対して特別に設置をいただいております対策委員会との最終的な話し合いを現在させていただいておるところでございます。さつき町以外の周辺自治会につきましては、工事期間中の騒音対策や鉄道高架による環境対策などの要望をいただいておりますけれども、事業の中で個別に対応をするということでございます。側道用地等の対象となる地権者の皆様には、既に全員を対象にした説明会を開催いたしまして、このときにどうしても出席ができないという方につきましては、戸別に訪問をさせていただいて、事業の説明と用地協力の依頼を現在いたしておるところでございます。また、事業期間が５年間という長期にわたりますので、事業期間中は相談窓口を開設いたしまして、周辺住民の方々の相談に応じてまいるという計画でございます。
なお、市民の皆様には広報を通じまして、平成７年５月から延べ４回にわたり広報でお知らせをしております。さらにこの事業の担当でございます駅周辺整備室で実施しておりますまちづくり懇談会も数十回、各団体等と開催をさせていただいておりますけれども、この中でも鉄道立体についての報告やら説明やらを何度となくさせていただいております。また、同じ駅周辺整備室で「まちづくりニュース」という、職員が手づくりでつくっておりますニュース紙でございますが、これは議員の皆様にも発行のたびに送付をさせていただいていますので、お目通しかと思いますけれども、こういったことを通じまして、多くの市民の方々に事業の説明会等を実施させていただきまして、さらに最近では市のホームぺージでも「まちづくりニュース」を掲載し、特に19号ではこの鉄道立体の特集号ということで組んでございますので、そうした事業の広報に努めておるところでございます。
続いて、小問の３つ目の海老名市の負担についてでございますが、事業費に対する海老名市の負担割合につきましては、12月議会のまちづくり特別委員会や議員全員協議会におきまして、資料に基づいて説明をさせていただいておりますとおり、54億9000万円というふうに先ほどご説明したとおりでございますけれども、質問の工事費の算出根拠でございますが、算定の中で、先ほども説明をいたしましたけれども、単独で都市計画道路の２本を地下式で工事した場合の費用を積算し、数字でもお示ししましたとおり、この事業費につきましては、下今泉門沢橋線が161億円、河原口勝瀬線が95億円単独で実施しますとこういう数字がかかるというような積算に基づいて算出をしたものでございますが、この結果につきましては、神奈川県がコンサルタント会社に委託し、積算をしていただいたものでございます。鉄道高架を延長するための要望をした理由につきましては、先ほど申し上げたとおり、海老名市でも要望書を出しておりますし、議会でも要望をいただいておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） ２番の「感染症対策（全般）」の小問１について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 「感染症対策（全般）」について小問の１、市内で集団的に発生したときの対応についててございます。
先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、平成11年４月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が施行されました。この法律では、感染症は一類から四類及び新感染症に分類がされております。一類は感染力が強く、罹患した場合に危険性が極めて高いもので、エボラ出血熱、ペストなど、二類は危険性が高いコレラ、細菌性赤痢など、三類は特定の職業への就業により感染症の集団発生を起こし得る大腸菌感染症、いわゆるＯ－157がこれに当たります。四類はインフルエンザ、麻疹等に分類がされております。人から人に感染する疾病で、今までの感染症とは明らかに異なり、罹患した場合の危険性が極めて高いものが新感染症として分類がされております。原因不明の新型肺炎ＳＡＲＳは本年４月３日に新感染症と指定され、４月16日に病原体がＳＡＲＳコロナウイルスと命名されました。感染症の発生の３大要因でございますけれども、１つとして病原体、２つ目が感染経路、３番目が宿主の感受性でございます。これは免疫性ということでございます。感染症の蔓延を防止するための感染経路対策といたしまして、患者の隔離、移送、入退院につきましては都道府県知事の行政措置として実施されます。また、一類から三類の感染症の病原体に汚染された場所の消毒が必要となった場合は、知事は感染症の患者、保護者、またはその場所を管理する者に病原体に汚染された場所の消毒を命じますが、その実施が困難な場合は市町村が消毒を行うこととなります。このため感染症の発生時に備え、感染症予防を担当する予防保健課におきましては、消毒薬、衛生機材等の備蓄、点検を定期的に実施しております。さらに発症時には保健所長の指示する方法により、市職員が消毒作業に従事します。また、集団発生により物的、人的に対応が困難とされる場合のため、消毒作業等を専門に行う業者への委託ができるよう情報を収集しております。ＳＡＲＳのような緊急に対応が必要とされる感染症につきましては、保健所、市への情報が速やかに流れることが大事となりますので、連絡体制を進めております。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） ２番「感染症対策（全般）」の小問２について企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） 小問２の新型肺炎ＳＡＲＳの発生時の対応についてお答えいたします。
ＳＡＲＳにつきましては、ご承知のことと思いますが、これまで世界で8000人以上の患者と700人以上の死亡者が報告されておりますが、まだ国内での感染は認められておりません。仮に県内で疑い例が発生した場合、この事務を直接担当する県から公表がありますが、市といたしましても、そうした事態への対応として、現在庁内関係各課によりますＳＡＲＳ連絡会議を開き、情報の共有化を図るとともに、対応マニュアルを作成中でございます。もし国内で発症し、県内、市内にその感染が広がり、危険レベルが高まれば、全庁的な対策本部を設置し、所管課ごとにその対応に努めていく必要があると認識しております。なお、市内から発症者が出た場合は、厚木保健福祉事務所と連携を図りながら、防疫対策を進めるとともに、適切な処置を講じ、市民の不安を取り除くことに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 次に、３番目の質問「県立三川公園」についての小問１、２について
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） 県立三川公園につきましての小問１、施工内容と完成時期についてでございますが、県立三川公園につきましては、ご承知のように、平成６年12月に都市計画決定をいたしまして、平成12年２月に計画変更、区域の拡張をいたしております。施工内容と完成時期でございますが、既に夕焼けの丘、鳩川にかかります歩道橋等が完成をいたしておるのはご承知かと思います。現在パークセンター、ふれあい広場等の工事を実施いたしております。これらが平成16年度中に一部開園予定というふうになっております。続いて残りの整備といたしましては、河川区域内のために河川改修の進みぐあいを見ながら、自然観察ゾーン、風の広場、スポーツ広場の工事を実施し、平成19年度中の全面開園予定というふうに聞いております。
それから、市と県の協議内容でございますが、地元の意見等を取り入れていただくために、平成12年５月に地元自治会役員に説明会を実施いたしまして、今まで７回以上の調整を行い、現在に至っております。県が実施する事業ということでございますけれども、地元からの当然いろいろな要望がありました。これらを反映し、使い勝手のよい公園にするように調整を済ませたところでございます。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） ３番目の「県立三川公園」の小問３について生涯学習部長。
◎生涯学習部長（柏木昇 君） 「県立三川公園」についての小問３の運動場の利用についてでございますが、上郷スポーツ広場につきましては、平成15年度から平成18年度までの間に県が買収するという予定と伺っております。市といたしましては、上郷共有地地権者から、県が買収を完了するまでの間、上郷スポーツ広場として使用、借用してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） ありがとうございました。では、運動公園の方からちょっと再質問させていただきます。
今、16年度に一部開園をして、19年度に開園予定ということで、今までは６面の野球場がありまして、利用させていただいているわけですけれども、では、完成後は何面になるのですかね。
○副議長（髙橋進 君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（柏木昇 君） 県の方からお伺いしているのは、現況の６面という形での整備がなされるというふうに確認をしてございます。当然県の三川公園としての整備が完了いたしますと、施設の管理というのは神奈川県の方に移りますので、現在のような海老名市だけの市民に対するスポーツ広場という形でのとらえ方はできませんので、県内全域の県民の方の利用がすべてそこで図られるということでございますので、多少使用勝手というものが今よりは悪くなるかもしれませんが、ただ地元に設置されているということで、優先的なものは多少生かされるかなというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） 前の部長の話では、利用はやはり今までどおりできますよと。利用はできるのだけれども、今度は県立公園になったときには今までみたいには私は利用は難しくなってくるだろうと。恐らく３回できたものが１回ぐらいに減らされてくるのではないかなという、そういう懸念を私は持っているわけですね。そこのところを一番今まで利用されている方はやはり心配をしているわけです。例えば６回使われたところが４回になれば２回ぐらいでいいのですけれども、例えば今まで２回、３回使っていた方はもう使えなくなるよと、それを私は一番心配をしているところなのです。だから、その辺の協議をやはり詰めていただいてということで、私は使えることは使えるのだけれども、今までどおりに使えないのではないかなということを心配して、あえて申し述べさせていただいているのですけれども、部長もそのような考えのようでございます。ですけれども、今、６面と言っていましたけれども、私が地元の代表者にちょっとお聞きしたところ、完成後は４面になるから、まだまだうんと使う量は少なくなってくるよというふうな方法で私は聞いているのですね。でも、今は６面というふうな主張もなされていたから、その辺の話し合いが協議の中でどのようにされているのか、地元の方は４面だよと言うし、そちらの方は、県の方は６面だよということを言っているのですけれども、その辺はどうなのでしょうかね。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（髙橋進 君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（柏木昇 君） 私の方も共有地会の地権者の方から、議員さんが直接使用についてということでお聞きになられたという話は聞いておりますが、私の方では現在ある上郷のスポーツ広場を現況のまま今利用されている利用者に利用していただくというのが一番の目的でございまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、県が買収するまでの間は現在の６面をそのまま維持して使っていたきい。県が買収が完了した19年度以降整備するという中では、先ほど申しましたように、県の施設ということでございますので、県の管理下にあり、また、県民がすべて利用できるというふうなことは聞いてございます。それから、６面というのも計画の中で６面の整備をするというふうなことを聞いておりますので、そのお聞きした中でのご答弁というふうにご理解いただければと思います。
○副議長（髙橋進 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） では、あくまでも県が買収するまではということでよろしいですね。はい、わかりました。
それでは、スポーツ広場のところで部長さんが前回言われたのですけれども、今までどおり利用できると言っているが、部長の答弁を聞いていると、地元との関係でやはり市長も問題がありましたよというふうなことで答弁をされております。それは小さいことは私は申したいと思いませんけれども、今言われたように、15年から18年に県が買収をしていこうと、たしか私も今答弁でお伺いしたところなのですけれども、私がやはり一番心配しているのは、完成後の利用状況がまだまだ明確に見えてきていないなというのを私はつくづく感じているのですけれども、その辺はどのように調整をされておりますかどうか。
○副議長（髙橋進 君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（柏木昇 君） 完成後の広場の利用状況ということにつきましては、これから県の方で当然利用形態を計画といいますか、検討されると思います。そういった中で、今のところ市としてはご協議はしてございませんが、県がそういった形での計画を組まれるときには当然市としてのご意見もできるだけ申し上げていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） 県とはまだ協議をしていないということなのですけれども、あくまでもこれは長年上郷の方々が培ってきた愛着のある土地でございますので、この辺も早く協議をして、地元の方々にも情報の提供をしていただければなということで、これは要望にさせていただきますので、この辺も協議をして、情報を流していただきたい、このように思います。
それから、小田急の自由通路のときでもあれだけしつこく聞いて納得のいく説明をしただろうと思うのですけれども、我々は図面の見方だとか、委員会でも、今、市長は私が委員長ですから、３月でも説明をしたと言っているのですけれども、私は委員長だからこそ、説明ができないから、あえてこういう場で説明をさせていただいているわけです。それはやはりご理解をしていただきたい。そういうふうに私は思っていますので、何も高架事業が悪いとも何とも言っているわけではないわけですから、この費用の負担のあり方を私はこれから聞きたいというふうに思っていますので、委員長だから云々、委員長だから私は逆に市民に責任があるから、こうして聞いているわけです。
それで、今、
まちづくり部長も、共同事業であるとかということでおっしゃいました。私は25億6000万円の支出に対しても、最初の図面では、アップダウンの図面ではなかったわけですね。最初の図面を持っていると思うのですが。それが２回目の図面では、市が直させて25億6000万円の支払いをするということになっているのですよ。だから、どういうわけでそのように要望したのかということで、私はここで再質問したいのですけれども。部長、この図面を持っていると思うのですけれども、これはやはり12月のときにもらいました。当初はこの図面で、これは平らに図面になっているのですね。線路は。真っすぐなっていますね。真っすぐなっているわけですよ。これは。しかし、２回目に出した図面では、私が冒頭言ったように、ジェットコースターみたいに下がって上がって、上がっているのですよ。ジェットコースターならいいけれども、この小田急の場合は十何両引っ張っていますから、ここで下がって上がると、これを見ると20度ぐらい角度があるだろうと思うのですね。これは市が要望したから、この要望した分の25億6000万円は市が負担をしますよということで、私はここでちょっと、何でこの図面を直接出すのはストレートなのに、これで曲げたおかげで25億6000万円出すから、私はおかしいのではないかと、この図面どおりにやった方が逆に25億6000万円は出さなくても済むのではないかということで、この質問をしているわけです。
○副議長（髙橋進 君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） お答えするのが非常に難しいのですが、当初から説明をいたしておりますように、ジェットコースターというふうに今表現されましたけれども、あくまでも市が要望いたしました分を表現するために、これはデフォルメをした、わかりやすいようにあえてこういうふうな角度で表現してございますけれども、詳細な説明をしたときに説明しましたように、鉄道の最急勾配、特に小田急線につきましては25パーミリ以上の角度はつけられない。25パーミリというのは、パーミリというのは1000分の１の単位でございますので、25パーミリというと、2.5パーセントになろうかと思いますから、2.5パーセントの角度と言いますと、通常の肉眼で見まして傾斜があるかないかぐらいの角度ですね。それですりつけをするわけですが、特にこの最終的な事業費を説明したときに、市の負担分をさせていただいた、今、図面でお示しの破線の部分、ここの部分についても最急勾配の25パーミリで計算をして出した数字をお示しさせていただいたわけです。今、20度ぐらいあるだろうとおっしゃいましたけれども、あくまでも鉄道の設計というのは、幾ら角度をつけても25パーミリまでが限度でございますので、この絵の全長が１キロ以上ある区間でございます。これを表現するとどうしても図面上では短く表現しますので、角度がついてしまうのですが、説明をいたしましたとおり、市が要望いたしまして、さらに議会でもここの将来の土地利用については、全体を高架でお願いしたいというご要望をいただきましたので、これは市が負担をすべきということで、この数字になったわけでございます。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） 部長は理解しているからいいですけれども、我々が図面をこうして見たときに、負担はきちっと書いてあるわけですよ。負担率だけは書いてあるけれども、この図面を私はそのままやはり見ますから。私の知っている人たちに聞いたのですけれども、こんな線路の引き方はないだろうなと言っているわけですよ。だから、私はこのときにこういうふうな立派な図面を出しているわけですから、何回も言うようですけれども、やはりこれに従ってこういう図面を引いていただければ、私も納得するし、そこを私は質問しているわけですよ。だから、これと同じようなここの負担をするときでも、きちっと角度は2.5パーセントか25パーミリとか、今言われましたけれども、その角度もやはりここらで、ここは２度ぐらいだとか、３度ぐらいだよというふうな方法できちっと明示をしていただければ、なるほどな、この角度はそんなに角度はないのだな、ジェットコースターのようにはならないだろうなという、私も見解を持つわけですよ。これは市民に配られているわけですから。だから、その辺はやっぱり誤解を受けますから、その辺は図面を引くときにもきちっとした角度だとか、パーセンテージを図面に出していただかなければ、何で25億6000万円、市が要望したのに、何で出さなければいけないのかなと、そういうふうに勘違いをするわけですよ。それを私は指摘しているわけです。
それから、市の費用負担のところでまた質問いたしますけれども、県と市の道路の工事が余りにも違いが大きいのですね。それなのに負担費用は道路の工事費として符合させているのではないかというふうな気がするのです。というのも、この地図から行きますと、これが県道下今泉門沢橋線、こっちの踏切は河原口勝瀬線ですね。そうすると、この図面で見ますと、県道の幅50メーター、それから、こっちの市道の方は65メーターあるのですね。これを見ますと、私が言っているのは、この負担の割合がちょっと私も危惧するところなのですけれども、50メートルの県道の道幅が狭くて高い、こっちが広くて安いというふうな状況になっているわけですね、これを見ると。だから、この数字の負担の出し方も私はその辺を心配して質問しているわけですけれども、その辺はいかがですか。
○副議長（髙橋進 君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） 今のご質問にお答えする前に、前段のどうして細かい数字を出さなかったのかというお話でございますが、先ほどご質問のときに手にお持ちになった小さい方の図面につきましては、負担割合を説明するためのデフォルメした図面です。もう１枚お持ちになっていると思いますが、そちらに細かいパーミリまでの数字を入れた、それこそ、知っていらっしゃる方が見れば、すぐここは何パーミリだというふうにわかるような数字をきちっと勾配ごとに入れた図面をお渡ししてございます。それをまたお確かめいただければと思います。
それから、県市の負担割合でございますが、これは今、50メーター、30メーターとおっしゃいましたけれども、道の幅員については両方とも31メーター、同じ幅でございます。この工事費を積算するのには、ここにかかわる総延長、河原口勝瀬線も下今泉門沢橋線も約700メーターぐらいここにかかわる工事があるのですが、それを全体を設計しませんと、そこの耕作する部分だけの設計はできませんので、かかわる総延長の工事費を計算いたしまして、161億円と95億円というふうになったわけでございます。あくまでも下今泉門沢橋線と河原口勝瀬線につきましては、相当工事費のグレードが変わってまいりますし、全体の現況の環境が違っております。そういうことで県道の方が大幅に工事費がかかるということでご理解をいただければと思います。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） 私は長さも必要だけれども、私の見た目では、この図面で見ると、県道の幅は50メートルですよ、市道の方は65メートルですよ、だから、そこがちょっとおかしいのではないかなというふうなことで質問しているのですよ。狭ければ狭いなりに工事費が安くなるわけです。広ければ広くなるほど高くなるわけですよ。それを私は言っているわけです。
○副議長（髙橋進 君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） 鉄道側の幅員で見ますと、交差する角度が違いますので、当然鉄道の高架部分が飛ぶ間隔は延長は変わってまいります。
○副議長（髙橋進 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） 私もまだまだ理解不足のところがありますので、この問題については、鉄道高架についてはもうちょっと勉強させていただきますので、時間を見計らってお伺いするなり、別な場所でまた取り上げたいと思いますので、これはこの辺にさせていただきたいと思います。
それでは、２問目の感染症についてお伺いをいたします。
市長の方からも部長の方からも早急な対応と、このようなことを言われました。私は何年か前にカイワレダイコンの問題が発生したときに、市の打つべき手が何かあったのではないだろうか、あるのではないかなと思います。西ナイル熱については、いろいろと一類から四類まで言われました。私も新聞を見て、ちょうど私が質問書を出した６月２日にやはりそのことが新聞に載っていますけれども、打つべき手があったのだろうと。西ナイル熱については海外の旅行者が来たときに治療方法が確立されていないから、その対応は万全であるか、人間でなく、ハエやペット、家畜、そういったものが感染源の源と言われている、そういった動物の対応はどうなっているかということで、私はここのところを再質問をしたというふうに思います。
○副議長（髙橋進 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） ただいまのご質問の西ナイル熱でございますけれども、具体的にどういう感染症かというのはちょっと手持ちの資料がございませんので、わかりませんけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、法律の中で言っております一類から三類の中には入る感染症であろうというふうには想像できます。そうした感染症の場合には、当然広域的な対応が必要であるというふうなことで、対応は都道府県の方にまず第一義的にはゆだねられるというふうなことでございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、隔離、移送、入退院等につきましては、行政処分といたしまして、行政措置で、都道府県知事の権限で行われるというものでございます。そうした中で、私ども市町村といたしましては、都道府県知事の指示に従いまして、患者さんがおられた場所とか、また、使用されたもの等の消毒等に当たるというふうなことでございます。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） 何かちょっと食い違っているような気がするのですね。私が聞いているのは、ハエやペットや家畜、そういったものが感染源であると、こう言っているわけですよ。だから、そういった動物の対応はどうするのですかと。市として。私は知事の指示を受けれとか何とも言っていないのですよ。そういう動物に対しての市は対応はどうするのですかと、それを聞いているわけですよ。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 例えばＳＡＲＳの例で申し上げますと、先ほどもご答弁申し上げておりますとおり、感染経路というのがまだはっきりしていないと。動物の対応ということでございますけれども、何らかの動物が媒介したということで言われておりますが、その辺がまだはっきりしていないということでございます。国内にもいろいろな動物がおりますけれども、それらについてどういう対応をとるのかということについては、現状ちょっとご答弁申し上げられないというふうに思います。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） 今お話にありました西ナイル熱に関しては、私もそれほど専門的に詳しくわかりませんけれども、いろいろと調べたところによりますと、これはそもそもウイルスは鳥類などの体内で繁殖しまして、蚊を介して人間に感染するといったのが西ナイル熱の感染経路ということを聞いております。今現在、1999年（平成11年）に施行されました感染症法には、こういった虫とか、それから、鳥、動物といったところからの感染については特に触れておりませんで、あくまでも人から人に感染して、人の隔離が必要になってくる、そういったような病気に対してこの感染症が適用されるといったことになっているようであります。したがいまして、その野生動物全般の輸入を規制する法整備というのがまず必要ではないか、こういったようなことにつきましては、市がどうのというような対応ではなくて、むしろ国が責任を持って衛生管理をやっていただかなければならないといっいたようなことが報道関係でも指摘されているような状況であります。ですから、いざ発生したときというのは、これは感染症法に基づいて行う場合には、都道府県関係がまず主体となってやっていただくような防疫体制になるだろうと思っております。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） 何か国の法律だとか、国がどうのこうのなんて言っていますけれども、私は海老名市の対応をどうするかと言っているわけです。ことしの夏にはもう西ナイル熱が上陸をしてきますよ、だから、気をつけてくださいよと、厚生労働省が新聞で発表しているでしょう。最近。それを心配しているのですよ。だから、シミュレーションのことに対しても、答弁もない。海老名市に隔離施設があるのですか、どうですか、隔離施設がなかったらどうするのですか、それを私は聞きたいのですよ。それも答えないし、ただ、知事がどうの、国の法律がどうのと、こう言っていますけれども、私はあくまでも海老名市の対応をどうするのですかということで、市民にＰＲなり、そういう情報を流しておかなければ困りますよと、こう言っているわけですよ。
○副議長（髙橋進 君） 市長。
◎市長（亀井英一 君） ご心配、本当にごもっともなことだと思います。ですけれども、国や県の考え方が明確に出ていない段階で、先ほど企画部長と保健福祉部長からお答えしましたけれども、まずは私は国の政策として検疫をまずやっていかなければいけないので、それは海老名市だけに入ってくるということはまずないと思っています。海老名市に入るのだったら、豚が多い綾瀬に入るとか、そういうことは関係ないのですけれども、海老名市だけにというふうなことで考えるのではなくて、それは心配しているのだとおっしゃっているのだと思います。ですけれども、まず国の考え方がはっきりと明確に出ていない段階で、海老名市はどうしますよ、では、隔離場所をどうしますよというふうなことに対しては、議員から言わせれば、だから、その辺がまだ引けているとおっしゃりたいのだとは思いますけれども、まずここでお話ししておきたいのは、先ほどの両部長からお答えをしましたが、国の考えが明確に出ていない段階では、少なくとも検疫という形で重視して、そこでチェックをしていく以外にはないのではないかというふうに考えています。また、県の場合、国の場合といったときに、私どもは厚木保健福祉事務所に指示に沿って対応していくということが大原則ですから、それを忠実に守るよりしようがないというふうな答えにしかならないのではないかなと思います。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） 今の段階では、市長が今言われたとおりだろうと思うのだけれども、しかし、厚生労働省はさっき言ったように、ことしの夏は危ないよと、上陸するおそれがあるというふうに国民に新聞報道されているわけですから、それに対しては気持ちよく受けとめて、その対応は自治体でもしていなければいけない、海老名市でもしていかなければいけないかなということです。そういうことで私の一般質問を終わります。
○副議長（髙橋進 君） 以上をもちまして矢野眸君の市政に関する一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（髙橋進 君） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。
次に、後藤晶代君の発言を許します。
〔後藤晶代君 登壇〕
◆（後藤晶代 君） 神奈川ネットワーク運動海老名の後藤晶代です。さきに通告いたしましたとおり、「災害弱者対策」について一般質問いたします。
災害弱者対策は、高齢社会においてきめ細かく取り組まなければならない施策でありながら、相当な部分が手つかずに残されている分野であると常々考えています。2001年、海老名市は大規模な災害に対応するために、地域防災計画を３年ぶりに見直し、災害弱者予防計画として、災害弱者の所在の把握、避難誘導体制の整備、福祉避難所の指定等について盛り込みました。
しかしながら、1995年に発生した阪神・淡路大震災が少子・高齢化社会を襲った大地震でもあり、死者の半数は要援護者を中心とする高齢者だった事実や、避難所等で多くの高齢者が二次的災害である肺炎や内臓出血等の犠牲になったことからも、災害弱者対策を具体的に進めていくことが大切と思います。災害弱者とは高齢者に限りません。障害者、妊婦、乳幼児、外国人なども災害弱者と位置づけられる人々であり、多様な面からの対策が講じられる必要があります。災害はいつ起こるか予測がつきません。５月26日には三陸南地震が発生しています。計画を見直し、充実を図るとともに、災害弱者を支援する常日ごろからの体制づくりを進めることが大切と思います。
以下、４点について質問いたします。
１番、地域防災計画に盛り込まれた災害弱者の所在の把握、避難誘導体制の整備を具体的に進めていくことが大切と思います。自力での避難が困難な方々に対しては迅速な援護が最も有効であるため、プライバシーの侵害にならないように配慮しながら、近隣の方々、自主防災組織、ボランティアなどとの協力体制を整備することが必要と思いますが、お考えを伺います。
また、ケースワーカー、ホームヘルパー、保健婦等の職員と民生委員等の地域ボランティアが連携し、常日ごろから現状把握を行い、安否確認、連絡体制、介助、物資配布などに必要な支援ができるシステムについて準備しておくことも大切と思いますが、お考えを伺います。
２番、避難所の生活において介護を要する高齢者や障害者には特別な配慮が必要となるため、介護のためのスペースや使いやすい車いす対応トイレの設置など、避難所のバリアフリー化を進める必要があると思いますが、お考えを伺います。
３番、海老名市では防災のしおりを各家庭に配布したところですが、災害弱者をサポートする災害弱者に配慮した防災行動マニュアル、災害弱者向けの災害弱者のための防災行動マニュアルといった視点でのガイドブックを作成し、配布することも今後の取り組みとして必要なことと思います。また、災害弱者への防災教育、防災訓練なども取り組まれなければならないものであると思いますが、お考えを伺います。
４番、阪神・淡路大震災では心のケアの必要性が認識されました。震災による精神的ショックでの不安、恐怖、パニック、抑うつなどに対する対応、さらには肉親や愛する人々を失った喪失による心の傷で起こるＰＴＳＤ（心の受傷後ストレス症候群）に対する心のケア対策をどう整備するのかが大切な課題であり、災害弱者にとってはより一層の心のケア対策が必要と思います。被災者の精神的ケアについて具体策をとることが必要と思いますが、お考えを伺います。また、地域防災計画に被災者の精神的ケアについての取り組みを明記することが大切と思いますが、お考えを伺います。
以上、簡潔なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問といたします。
〔後藤晶代君 降壇〕
○副議長（髙橋進 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（亀井英一君） 登壇〕
◎市長（亀井英一 君） 後藤晶代議員の「災害弱者対策」についてご質問にお答えをいたします。
阪神・淡路大震災から既に８年、防災意識が風化しつつあるというご指摘があります。都市型地震として残した教訓がたくさんあったのですけれども、それが風化しつあるというのも現実だろうというふうにも思います。平成13年に見直した地域防災計画では、その辺のことも含めて計画項目としても盛り込んできたのですけれども、その中にあって、ご指摘の災害弱者対策については、先ほど議員が壇上でお話にあったような意味合いから考えますと、災害弱者対策の中身といいますか、対象という言い方が適切かどうかわかりませんけれども、身体的、社会的にハンディのある人たちの援護を講じることというのが定義づけられるというふうには思います。ですから、健常者のように画一的な対策は、これは当然期待できないはずだと、そういう意味合いから言うと、個別に対応する必要性は確かにおっしゃるとおりだというふうに受けとめております。それだけに毎日の活動といいますか、日ごろから援護を必要とされる本当に困っている人たちの被害を最小限に食いとめるためには、どういうことが大事か、これは防災活動の課題だというふうなことも確かだと思っております。
先日、防災会議か開かれました。そのとき、多分、後藤議員も防災会議のメンバーで、このたぐいのご質問をされたと思うのですけれども、そのときも、例えば災害ボランティアグループの人たちがなぜ防災会議のメンバーに入っていないのだろうという疑問を持ったのですけれども、今も確認の意味でちょっと聞いたら、確かに入っていないというふうなことでした。それもまず課題を認識していない１つの証拠かなという気がしないでもないのですけれども、実際に防災会議のメンバーに災害ボランティアグループの方々に入っていただければ、それで事がなれるかというと、決してそうではないというふうには思っています。ですけれども、災害ボランティアグループの方たちと、それこそ、あと管工事協同組合というのもあるのですけれども、私なんかは来賓ではないのだ、なぜああいうときにというのは、防災訓練、あるいは防災の日等で活動、活躍の場を与えてくれないのだという話もございます。そういうネットワークこそ最重要課題だというふうな受けとめ方に立っていくということになれば、防災会議ももう少し本当の意味で、これは災害弱者対策というだけではなくて、海老名市に都市型災害が起きたときにどう対応すべきかという本来的なものに近づいていくことができるのではないかなというふうな気がいたします。今、企画部長も、そう言えばこれからちょっと検討してみたいという返事があったのですけれども、まず防災会議のメンバーに抜けていること自体が私にしてみればちょっと疑問に思っていた矢先です。そう見ていくと、今後自治会であるとか、自主防災組織であるとか、災害ボランティアネットワーク、あるいは自主防災組織の中にも朝、市川議員の中にあった何とか少年団であるとか、婦人防火クラブであるとか、そういうグループなんかの方々に参加をしていただいて、ネットワーク化を図るということが当然必要になってくるだろう。今、メンバーを見ますと、民生委員さんであるとか、福祉団体の方々であるとか、医療関係の方々。ですけれども、１度も会議に参加されていないグループの代表もおいでです。そういう団体に対して、私どもが強制的に指導というふうなこともちょっとはばかれると思う。あれは報酬出ていないのだよね。通常の、非常勤特別職として……。ちょっと不勉強でしたけれども、出ているそうです。やっぱりそういう団体の代表の方には積極的に出ていただくようなことでないと、やはりおくれをとっていってしまうというふうなこともありますし、防災会議等でも、それぞれのお立場の人が発言されますから、初めてそこで理解し合うということがあります。そういう意味合いでも代表の方であれば、当然、年に５回も６回も開いているわけではないのですからというふうな気がいたします。そういう形の中で、今申し上げたようないろいろな団体の方々とのネットワーク化が、とりもなおさず災害弱者対策のスタートだというふうに私自身は考えております。
小問の１から３については企画部長、小問の４、保健福祉部長からお答えをいたします。
以上です。
〔市長（亀井英一君） 降壇〕
○副議長（髙橋進 君） 「災害弱者対策」小問の１、２、３につきまして企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） １点目の所在の確認、避難誘導対策の整備についてでございますけれども、阪神・淡路大震災においては、がれきの中から救出された人の７割強が地域の人たちの手によって助け出されたということでございます。いかに地域の人たちの果たす役割が大きいかがわかります。災害時にひとり暮らしなどで援護を必要とする在宅の高齢者、障害者などの要援護者を救出したり、誘導したりして、人的被害を最小限にとどめるためには、日ごろから要援護者の所在や状態などを地域の福祉関係者や防災関係者とともに把握しておく必要があろうかと思います。そのようなことから、災害弱者対策として、自治会、自主防災組織、民生委員、災害ボランティアネットワークなどによる協力体制を整備することを考えております。もちろん要援護者の生活状況は多様でございますので、地域の実情もまちまちでございます。全市的に１遍に体制が整備できるわけではありませんが、できる地域から体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
また、災害時での支援システムに向けての準備につきましては、現在のところ必需品の一部は確保しつつありますけれども、まだまだ十分とは言えないのが現状かと思います。要援護者は個々に支援内容が違いますので、各所管とともに要援護者とかかわりのある地元の自治会、民生委員、ケースワーカー、ホームヘルパーなどと連携して、災害時における対応を講じてまいりたいと考えております。
次に、２点目の避難所のバリアフリー化についてでございますが、災害時において援護を必要とする方のための避難所として、総合福祉会館とわかば会館を福祉避難所に指定しております。しかし、現実に災害が発生したときに、これら福祉避難所に近い地域は別にしましても、ほかの地域からの避難は難しいことが予想されます。したがって、福祉避難所のほかに自宅に近い避難所においても、介護のためのスペースの確保、バリアフリー化に配慮してまいります。また、車いす対応トイレにつきましては、14年度に福祉避難所に10台を確保しております。今後は避難所に順次配備をしてまいりますけれども、今年度は７台を整備する予定でおります。
３点目の防災教育、防災訓練などの積極的な取り組みについてでございますけれども、災害弱者に配慮した防災行動マニュアルの視点でのガイドマップや防災教育、防災訓練の取り組みにつきましては、援護を必要とする方の対応もさまざまでございます。そうしたことから、事前対策としては、まず落下物の防止や家具の転倒防止等の危険排除のための指導、また、災害発生時における避難や救出方法などについて本人及び家族、関係者を含め、防災訓練等を各所管部局と調整の上、進めてまいりたいと考えております。時間はかかりますが、大事なことですので、地域の方々と協力して進めていくことにしております。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 小問４について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 災害弱者に対する心のケア対策でございますが、災害復旧時には高齢者、障害者などそれぞれ対象ごとに施設入所や各種サービスの実施が可能であり、それらのサービス事業との併用を考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。しかし、心のケアの問題は、災害弱者のみの対応ということではなく、全被災者にかかわるものであり、精神的支援を必要とする方すべてに対して実施すべきものというふうに考えております。このため、被災者の心のケア対策につきましては、地域防災計画の復旧復興計画の中で、精神面の支援として専用電話設置や医師、保健師、ソーシャルワーカーなどによる対応を明記しており、必要に応じて訪問指導も行うこととしております。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 後藤晶代君。
◆（後藤晶代 君） 先ほど市長がお話ししていただきましたネットワークこそ最重要というようなところで、１番から４番までやるという方向のご答弁だったというふうに思っておりまして、私にとってはいい答弁だったなというふうに思うのですけれども、これはやると言ってもなかなかやるのは難しいというような意味で、市長がおっしゃったネットワークが最重要という意味で、このネットワークをつくるというのが大変難しいというふうに思っています。阪神・淡路大震災の大きな教訓としまして、ふだんからの助け合いがいざというときに大きな力を発揮したということと、やはり日ごろからコミュニティ活動が活発なところは被害が少なかったというようなところが大きく出ています。確かに今の世の中、コミュニティの大切さとか、いわゆる横の連携とか、ネットワークとかというものが重要であるというのは、皆さんもよくご存じだと思うのですね。行政の方々もこれに反対する方はいらっしゃらないと思いますし、これからの地方分権、地域というようなことを言ったときには、それは大変重要なことであるというふうに皆さん思っていらっしゃると思うのですけれども、これをどうつくっていくのかといったときの具体策ですか、それはなかなか難しいなというようなところがありまして、そういう意味で、私は今回このご答弁の中で、では、何から始められるのかなというところが１つお伺いしたいなといふうなところがあります。神戸の場合は、モデル地区というようなところで、まずは震災後26地域で結成されましたというようなところと、それから、行政の中での連携体制ですか、そういう具体的な研究委員会なり、研究会議みたいなものを立ち上げているのですけれども、そういう点について海老名市はどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（髙橋進 君） 企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） 先ほどの答弁でも申し上げましたように、全市的に１遍にということは不可能な話でございますので、今でも現在自治会の中においては、防災訓練を１つの核にしてコミュニティ活動を展開していこうといったようなところもございますし、また、自治会の会長さん、副会長さん方がリーダー的になりまして、それを進めていこうという意欲を持った自治会もございます。そういったような地区にまず投げかけてみて、そこでいわゆる災害弱者とされる方々の対応を皆さんに呼びかけをしまして、体制づくりを進めてみようかというのが、これから始めていきたいという考え方であります。
それから、行政での研究会議というのは、正直言いまして、現在のところ特に正式なものは発足しておりませんけれども、我々といたしましては、防災課が中心となりまして、地域防災計画の実効性を図るといったようなことで、個別にいろいろと対応を進めていこうということであるわけですけれども、今後福祉の方の部門、それから、消防関係、そういったようなところとの中で、災害弱者対策というのはどうあるべきなのかというものの研究に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 後藤晶代君。
◆（後藤晶代 君） 今、企画部長がお話しされたことというのは、今までもやってこられたことですよね。ということをお伺いします。
○副議長（髙橋進 君） 企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） 地域といったようなものにおろして、そこで総合的に弱者対策をやろうということは特に今まではやっていなかったはずです。むしろ個別的な対応ということで、それぞれの部局の方で対応してきたということはあるかもしれませんけれども、むしろそれを地域で総合的にどうすべきなのか、それがこれから必要ではないかということでございます。
○副議長（髙橋進 君） 後藤晶代君。
◆（後藤晶代 君） ぜひそこのあたりはお願いしたいと思います。例えば先ほど市長の方から防災会議のお話が出まして、私もそのときに質問をさせていただいたのですけれども、そのときに感じたことというのは、やはり福祉と防災、福祉課というふうに言っていいのか、ちょっとわからないのですけれども、連携が余りとれていないなというふうに思いました。福祉の方は福祉の方で、高齢者福祉、障害者福祉というところでは、その方たちというものは名簿として持っていらっしゃるというふうなこともわかったのですけれども、ただ、それがどういうふうに防災課につながって、実際、近隣の人が、では、災害が起こったときにだれとだれとだれがこの人に対してはフォローするのかみたいな、そういうところまでやっていくというのは大変難しいというか、やはり横の連携というのと地域とのかかわりというものをしっかりつくっていかないといけないというふうに思いました。神戸の場合は、防災福祉コミュニティというようなところで、日常の地域の福祉活動、防災活動を積極的に取り組みながら、コミュニティをつくっていくというような、そういう考え方があるのですけれども、今の企画部長のお話とか、市長のお話を聞くと、やはりコミュニティというようなつくり方、防災と福祉を合わせたコミュニティというような考え方が大変必要だと思うのですけれども、このことについて防災福祉コミュニティの必要性についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（髙橋進 君） 企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） 常に言われておりますのは、みずからの命はみずから守れ。地域のことは自分たちでやろうというのが、これは防災の１つの基本的な考え方だと思います。これから高齢化時代になりますと、より一層、そういう弱者の方がふえてくるとなれば、それをすべて行政でやれるかとなると、現実にはそれは無理なことでありまして、やはり地域の方々でやっていただかなければならないということが出てくると思います。そういったようなことで、これから防災と福祉の組み合わせといったようなコミュニティづくりも１つの選択肢としてあるのではないかなというふうに考えております。
○副議長（髙橋進 君） 後藤晶代君。
◆（後藤晶代 君） 私もこの質問は別に全部行政がやってくれというような趣旨の質問ではないわけですから、当然連携をしながら、ただ、行政としてどう防災福祉コミュニティに対する支援策ですよね、そういうことについてきっちり方針を持つべきであるということをお伝えしたいと思います。
それから、２番なのですけれども、この避難所、先ほど10台で７台を整備するという、10台がもう既にあって、７台を整備するということなのですけれども、海老名市、福祉避難所は２カ所なのですが、指定避難所というような大きなくくりで言えば、かなりの数に上ると思うのですが、そこら辺の現状ですか、やはり小学校、中学校が多いと思うのですが、場所によっては狭いとか、使えないとかというような場所もあると思うのですけれども、現状を教えていただきたいと思います。
○副議長（髙橋進 君） 企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） 現在避難所は市内には40カ所ございます。そのほかに２カ所福祉避難所があります。そういうことで、その40カ所は小学校、中学校、高等学校の体育館、またはコミュニティセンターの収容可能な部屋といったようなことで、40カ所一応確保されております。ただ、現実にこれから検討しなければならないのは、小学校、中学校、高等学校という大きな体育館だけで充足できるかどうか、こういった災害弱者のことを考えれば、例えばほかの福祉施設関係もやはり避難所として対応することも検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
○副議長（髙橋進 君） 後藤晶代君。
◆（後藤晶代 君） 今の私の質問は、現状ということで、どれぐらい、車いす対応の部分が不備なのかという、もっとこれからも広げていく方針というのも今お伺いしたのですけれども、現状も調査していただきたいなというふうに思います。現状の調査の中から、やはり１遍にそれこそ、では、不備なところ、車いすトイレを置くというわけにもいかないでしょうから、しっかりと調査していただきまして、それで計画的に整備を進めていっていただきたいと思います。
それから、３番なのですけれども、先ほどもこれからの訓練等に災害弱者というようなことも考えてやるというふうにお話もあったのですけれども、私はこういうことなのかなというふうに思ったのですが、地域の中での地域防災訓練実施事業というものがありますよね。今年度も河原口26組織、中新田18組織、さつき町26組織というところでやるというふうな計画が立てられているのですけれども、そういうところで具体的に災害弱者に対する配慮がされたような訓練に取り組めばよいと思うのですけれども、そこら辺についてお考えを伺います。
○副議長（髙橋進 君） 企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） そういうメニューも１つは含めていくということも必要だと思いますし、むしろ私はもう少し多様性というか、障害の方だとか、高齢者の方でもいろいろな対応の仕方が出てくるだろうと思いますので、すべて画一的なことはできないだろうと。もう少し地元におりていって、何らかの形でできないだろうか、その辺まで進めなければ、災害弱者の道というのは開けないのでないかなという感じはしております。
○副議長（髙橋進 君） 後藤晶代君。
◆（後藤晶代 君） よろしくお願いしたいと思います。
それでは、４番に移りたいと思います。先ほどのご答弁なのですが、余り具体的にわからなかったのですが、連携というようなところもお話ししていただきましたし、そういう意味では取り組むというような方向性というふうに受け取りましたけれども、ＰＴＳＤについてご存じでしょうか、お伺いします。
○副議長（髙橋進 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） よくは存じてはおりません。要するに心の傷であろうかと思いますけれども。
○副議長（髙橋進 君） 市長。
◎市長（亀井英一 君） 私は災害弱者対策の事例というふうに限定しなくても、心のケアは一番難しい問題だと思っています。先ほど企画部長の方で、また、議員の提言といいますか、まずは自治会単位の自主防災訓練の中からという意味合いから言うと、その段階からやっていってもらわないとまずいけないということは確かだと思う。それはできるところからまずということが１つにつながると思う。それと同時に、心のケアといいますのは、一番難しい話で、例えばの話、話し相手になっていてやる人さえいても、心のケアとなったと言える場合もあろうと思います。そうなると、一方では、先ほどネットワーク化の難しさ、私が難しいと考えていますのは、障害ということに対して家族が、保護者がまだ隠しておこうという気持ちがあると。もっと極端な言い方をすると、民生児童委員さんなら民生児童委員さんが知り得た秘密をプライバシーの保護という名前のもとでというところにも難しさがあるのかな。そういうことは全部取り払っていったときに、心のケアというのも現実に成り立つのではないか。本当にこれは時間のかかる問題ですけれども、私どもも避けて通れない問題だという意味合いでは、各課各部が共通認識に立っていますから、努力はしていきたいと思っています。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 後藤晶代君。
◆（後藤晶代 君） 私もそんなに詳しくはないのですけれども、これはやはり災害というものが起こったときには、みんな現実的なところで、毎日のライフラインの確保に集中して動くのですが、そこが落ちついてくると、やはり心身の疲労というものが噴き出してくるというようなところもあります。それから、もっと悲惨な例になりますと、災害のところで、愛する人を亡くすとか、そういうことになったときには、フラッシュバックというのですか、いつもいつもそれを思い出す、考えて、寝ても覚めてもその光景をフラッシュバックという形で頭の中に出てきて、やっぱり身体の危機から心の危機みたいなところでは大変大きな問題だと思うのですね。だから、話し相手になってくれる近隣というようなところももちろん大切なのですけれども、やはり専門的なかかわりというものが大変重要だと思うのです。だから、そういう意味では日ごろからの専門家医との連携とか、体制づくり、相談窓口の設置も含めた心のケアセンターが私は必要ではないかと思っておりまして、そういう意味合いから、きっちりと防災計画の中にも位置づけていただきたいと思っているのですけれども、その辺について伺います。
○副議長（髙橋進 君） 市長。
◎市長（亀井英一 君） 今、ご要望として受けとめさせていただきたいというふうに思いますけれども、心のケアというのは、心のケアセンターをつくったから、もちろん議員もそういう意味でご提言されたのではないということはよくわかりますけれども、心のケアというのは、私は例えば車いすの扱い方１つとっても、車いすを押す人と乗って押される人が、日ごろからの会話がなされている。そういう現実的なことの積み重ねが心のケア、あるいはそれが発展していったときにケアセンターにつながっていくのではないかという気がしています。初めから心のケアセンターありきで考えていくと、本当に難しい問題で、ますます遠ざかってしまうのではないかなというふうに思っていますので、提案を決して否定するわけではありません。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 後藤晶代君。
◆（後藤晶代 君） 私は市長とやっぱり考え方が違うのですけれども、市長がおっしゃることも１つの方法だと思うのです。それは否定はいたしません。だけれども、深刻な問題なのです。本当に病気なのですね。いわゆる一刻を争うというような意味合いで、私はこの心のケアセンターの設置ということで、何も大きなものをつくれとか、そういう意味で言っているのではないです。だから、常日ごろの近隣の方々との心の接点をつくっていく、それも本当に大切なのですけれども、本当に深刻な問題としてとらえて対応していかないと、危機的な状況ですか、人の心を侵していく、本当にこの災害というのはだれもが経験したことがないわけですから、だれもが経験したことがないようなことを突然経験してしまうという、心の危機感というのですか、そういうものを十分承知しておいていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○副議長（髙橋進 君） 以上をもちまして後藤晶代君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後４時56分 休憩）
─────────────────○─────────────────
（午後５時10分 再開）
○副議長（髙橋進 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、飯田英榮君の発言を許します。
〔飯田英榮君 登壇〕
◆（飯田英榮 君） 無所属クラブの飯田でございます。本日最後の質問となりました。もうしばらくの間、ご協力をお願いいたします。
昨日もテレビで放映されていましたが、私ども地方自治体で関心を持っていた地方分権改革推進会議においてまとめた地方税財政の三位一体の意見書が小泉首相に提出されました。その意見書で問題となったのは、三位一体を基本とした内容でないということであります。県下でも９割を超える自治体が評価できないと反発をしています。今回は地方分権改革をさらに進めるために、地方税財政を三位一体の改革をしていきましょうというものであったわけですが、その改革が具体的に打ち出されなかったわけです。三位一体は国から地方への補助金削減、地方交付税の見直し、税財源の移譲の改革が一体のものとして行われることであったわけであります。しかし、補助金は削ります、交付金は見直すが、税の移譲は先送りということでは、だれでも納得できるものではありません。何が地方分権でしょうか。国の財政再建に地方自治体が犠牲になる、そんな意見書であると思えてなりません。地方の声を聞き、真の地方分権の推進につながることを願うものであります。
話は変わって、地域の話題でありますが、先日初めて蛍の観賞会を開催いたしました。先ほど市長からも広域行政という観点から、目久尻川の話も出ておりました。河川も大分きれいになり、ことしもアユの遡上がありました。目久尻川をきれいにする会として大きな事業の１つである蛍の里づくりに挑戦をしてまいりましたが、初めて数匹の蛍が杉本小学校前の小川に飛びました。これは役員等がスコップを手に小川づくりから取り組んだ事業であり、活動でありました。幻想的な光を見て、私どもは感動したわけでありますが、蛍の里づくり事業を進める中で感じ取ったことは、人間も地球環境の一員でありますが、私どもが自然環境づくりを進めるに誠心誠意取り組むことによって、自然はそれにこたえてくれるということを活動の中で教えていただきました。今、河川をきれいにする会としては、来年に向けて飛んだ蛍の卵を育てようと役員さんが今頑張っている状況であります。これも市長を初め行政の方々の大変なご協力とご指導があったから蛍の観賞会ができたことをこの場をおかりして御礼を申し上げる次第でございます。
さて、前置きはこの辺にいたしまして、通告の質問に入ります。
第１点目、「土曜、日曜日の役所窓口開設」についてであります。
今、社会はソフト化、サービス化への産業構造の進展に伴って、就業形態の多様化が続いています。また、社会的背景もあって、女性の職域拡大をもたらし、働く場において女性が果たす役割はますます重要となってきている社会状況だと思っています。社会経済状況で共働き家庭が増加してきて以来、大分経過しますが、現在もその増加傾向が続いています。これは社会の中で企業も女性の労働力を要求し、そのような職場も増加しています。今は女性の社会活動は当たり前の時代となってきており、勢い、私的な自分の仕事は休みのときに対応するという、そんな時代となってきているのではないかと考えています。
一方、会社企業も土曜、日曜日が休みというところが多く、平日の月曜日から金曜日に役所で証明書を受け取るには、特にサラリーマンの場合は休暇をとって役所に来なければなりません。しかし、なかなかふだんの日は休めないという市民も多いと思いますので、そこで質問です。
ふだん休みのとれない市民のために、市民課、保険年金課、あるいは課税証明発行等の窓口に限り、土曜日、日曜日を開設して、市民サービスの向上につなげることが大事と私は考えますが、市長のお考えをお伺いします。
小問の２として、５時以降、勤めから帰ってきてから、役所に行って証明書等の申請、受け取りができると、職場を休むことなく帰りに証明書の受け取り、あるいは関係の相談にのってもらえるとなるので、時間外の窓口の開設についてもあわせてお伺いをいたします。
２つ目の大きな課題です。「公営住宅の障害者用改造」について。
市は住宅困窮者のために市営住宅等の建てかえを積極的に進め、市民への住宅供給に力を入れてきました。現在は市営住宅が106戸と県営住宅が510戸市内にあります。そのうち個別の障害者用住宅は杉久保住宅に４戸あるのみです。先日も市内の賃貸住宅に入居していた家族の１人が障害者の車いす生活となってしまいました。市内の公営住宅の入居を希望されましたが、障害者用の空き家がなく、そして、近々障害者用の改造計画もないということで、横浜へ転出しました。
そこで、質問ですが、今後高齢化等も踏まえ、障害者用住宅を希望される入居者が増加すると思います。市営住宅の一部を改造し、障害者用住宅を増設する時期に来ていると考えますが、その計画についてのご所見をお伺いいたします。
この場からの質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。
〔飯田英榮君 降壇〕
○副議長（髙橋進 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（亀井英一君） 登壇〕
◎市長（亀井英一 君） 飯田議員の１点目のご質問、「土曜・日曜日の役所窓口の開設」についてのご質問で、窓口の土日開庁と時間延長という考えのもとにお答えをしたいというふうに思いますけれども、私は常々、できるところからまず始めるという基本姿勢を持っております。そういう点から行きますと、まず、年度末や年度初めというのは転出入が多い時期ですから、人の異動というものが多い。そのために混雑もしておると思います。手始めとして、まずは土日の開庁を年度末あるいは年度初めにおいて試行的にやってみたらどうだというふうな考え方をまず持っているということをお答えさせていただきたいというふうに思います。
と同時に、現在平日に窓口を利用できない方のために自動交付機も備えておりますし、また、住民票等の発行、さらには電話、郵送という形による申請を受け付けるなど、サービスの提供をしてきているつもりでございます。
一方、この後、秘書部長の方から詳細な説明があろうというふうに思いますけれども、土日の利用で言えば、住民票で全体の約２パーセント、印鑑証明が約４パーセントの利用が、わずかという言い方は大変おかしい言い方ですけれども――の方が使っている、利用されているということから考えますと、すべて休日を開庁にするという考え方にはまだ至っておりません。ということでお答えにさせていただきたいというふうに思います。
２番目の「公営住宅の障害者用改造」についてというご質問ですけれども、先ほどご指摘がありましたように、杉久保住宅で既に実施しております。これは単身者用が２世帯、家族用が２世帯だったと思いますけれども、何年か前、三田議員から提案があって、ちょうど改造計画とマッチしていたということで、改造に踏み切ったのですけれども、将来の建てかえや改造計画並びに民間等の事業主体による借り上げ住宅などによって可能な範囲で対応していきたいというふうに考えています。必ずしも市営住宅の建てかえ、あるいは改造を待たなくても、きのう、きょうですか、私は106という市営住宅が、全く時代が変わっても106ということはちょっとおかしいというふうにお答えをしましたけれども、それは106というのは全体で106確保せられればいいことであって、市営住宅として106が必要ということだけではなくて、借り上げ方式で含めて106ということであればいいわけです。106戸というふうなことに対して、いつでも市営住宅は106という数字はちっとも動いていない。それにこだわっているから、できることもできない。だから、周りを見たときに、民間のマンションなんかだって、ごろごろという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、かなり空きマンションもあるわけです。そういうところの借り上げ式でいくとか、そのときにバリアフリー化がなされているかどうかということを条件にすることによって、私は解消できるのではないかというふうな考え方を持っておりますから、障害者、あるいは高齢者の方々に対しての対応についても、ある程度は図られるのではないか。詳細につきましては
まちづくり部長からお答えします。
以上です。
〔市長（亀井英一君） 降壇〕
○副議長（髙橋進 君） １番目の「土曜・日曜日の役所窓口開設」の小問１、２について秘書部長。
◎秘書部長（志村秀雄 君） それでは、１番目の土日の開庁と時間延長についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、市役所の１階に設置してあります自動交付機でございますけれども、平成14年度の発行総枚数に対しまして、この交付機を利用しての住民票は15.7パーセント、印鑑証明書は31.4パーセントの利用がされてございます。また、このうち土日の利用で言えば、先ほど市長から答弁をいたしましたけれども、住民票で全体の２パーセント、印鑑証明書で約４パーセントの利用がされてございます。また、窓口における調査では、市民から土日開庁や時間延長をしてほしいという要望は少なく、中には住民異動届、印鑑登録の申請など、本人が来なければ手続ができないものについては、休日や平日の夜間を開庁してほしいというふうな声があります。また、ことし４月に実施しました市民アンケート調査では、約６割の人が駅前のサービスセンターであるとか、インターネットの活用であるとか、コンビニの活用よりも、市役所の土曜日、日曜日を開庁、また、時間延長を望んでいるというふうな状況もございます。また、神奈川県内では駅前取り扱い所であるとか、郵便、自動交付機での対応をしているところが多いようでございます。現在のところ、まず、できるだけ市役所に来なくても受けられるサービスを充実していくと。例えば証明書を郵送で受け取れるなどの方法もその１つだろうというふうに思っております。こうした方法をとって、どうしても市役所に来なければならない窓口サービスについては、土曜日、日曜日に開庁することも、先ほど市長の答弁にありましたような形で考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
また、当然のこととして、費用の問題は避けて通ることができないわけでございますので、費用対効果も十分考慮しながら判断していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） ２番目の質問の「公営住宅の障害者用改造」について
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） それでは、「公営住宅の障害者用改造」につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。
先ほど市長から106戸という数字が出ておりましたけれども、現在の管理戸数が106戸でございまして、この数字がちょっとあれかなと思います。そのうち平成11年度の改修によりまして、杉久保住宅の先ほど市長からの話にありました１棟４戸を車いす対応として整備いたしたものでございまして、既に建てかえ済みの国分北三丁目、それから、中新田住宅につきましても、高齢者対応として、手すりの設置ですとか、余裕のある通路を整備いたしておるところでございます。また、今後でございますが、将来的には個別改造により、一層のバリアフリー化を図っていきたいというふうに考えております。なお、将来、建てかえですとか、先ほど市長の答弁の中にもありましたような借り上げの計画の中では、バリアフリー化はもとより、市民要望に合った住宅の整備をいたしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 飯田英榮君。
◆（飯田英榮 君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
先ほどのご答弁で大変前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。異動の多い年度末、あるいは年度初めの時期に試行的に土曜、日曜日の窓口を開庁していきたいという答弁でありました。市民アンケートでも６割の市民が土曜、日曜開庁してほしいということでありますので、私はさらに多くの市民の意見を聞くということで、試行的ということですが、さらにその本格的な実施に向けて、多くの市民の意見を聞いて、それで判断をしていくことが大事だろうというふうに思っていますので、今、市民意識調査を隔年実施しております。その中には、項目的に見ると、特に土曜、日曜の開庁をしたらどうかという市民の考え方の項目はないので、ことし多分、その実施の時期だと思いますので、項目を入れて、さらに多くの市民の方に聞くのもいいのかなというふうに思っておりますが、その辺の考え方、意識調査の中に入れて、さらに聞いていくという考え方があるかどうか、その辺についてをお尋ねいたします。
そして、試行的に実施ということなのですが、多分年度末、年度初めということの多い時期ですから、来年の４月というふうに思っておりますが、いつごろから実施を考えていられるのか、予定されているのか、その辺について計画があればお尋ねをしていきたいということです。
あと、海老名駅の周辺整備、大分進んでまいりました。既に駅舎の自由通路の整備にも入ってきたという、そんな時期でありますが、駅舎内での住民票等予約受け取り窓口設置の要望は市民意識調査の中でも高い数字を占めておりますけれども、今後の駅舎内でのそういった窓口の設置、その辺について今後どんなふうに進めようとしておられるか、おわかりの範囲内で結構です。お伺いをいたします。
それから、窓口業務でやはり市民との関係が深いのは、先ほど来数字が出ていますように、印鑑証明、住民票が多いのですが、住民基本台帳法の改正により、既に２日の日に本会議で全員賛成で可決されております住民基本台帳カードが８月25日から新規に交付されることに決定されました。そして、既に常任委員会等ではこの説明も一部あったようですが、この住基カードも住民票の交付を容易にするカードだというふうに理解しております。このカードの目的は広域交付となっていますが、そこで質問ですけれども、海老名市発行のカードは他都市のどこでも住民票がとれるというふうになると思いますが、それでよろしいのかどうか、お伺いいたします。
そして、国の方針は身分証明書として利用できるようにと言っていますが、市のどこの窓口でもそのカードで身分証明書用に住基カードが利用できるのかどうかをお伺いいたします。
あと、海老名市独自でこの住基カードを利用することを検討されているのかどうか。検討されているとしたらどんな方法で考えているのか、お伺いをいたします。
○副議長（髙橋進 君） 最初に、市民意識の調査について秘書部長。
◎秘書部長（志村秀雄 君） まず、市民意識調査についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず、この調査でございますけれども、市政に対する市民の意識の傾向を把握するというようなこと、また、市民の意見、要望を的確にとらえるというようなこと、また、市の実施計画や施策、事業に反映できるというようなことで、先ほどご質問のとおり、隔年実施しているというようなことで、平成15年度にこれをやるというようなことになってございます。また、この調査でございますけれども、定住性であるとか、生活環境、また、市政への関心、広報、情報化、また、海老名市の魅力と将来像、そういうようなものを継続的に調査項目として行っているというふうなことでございまして、また、時期の項目も加えながら、35項目から40項目ぐらいの項目で市民の意識調査を実施しているところでございます。また、行政改革のアンケートは、本年３月末に郵送させていただいて、５月19日までの回答というようなことでいただいたもので、その数値でございます。一方、市民意識調査はこの８月末の調査予定をしてございます。そういうような中で、時期的に大きな違いもありません。また、対象者も市民意識調査も2000人というようなことで、変わらないというふうなことで、回答結果がほぼ同じような状況が出るのではないかというふうに想像もされます。また、行政改革のアンケート時には意見も多数いただいておるというようなことで、これらの意見も参考にしながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。また、先ほど年度末、年度初め、いつごろから実施するのかというお尋ねでございますけれども、現在庁内で各部署の担当で検討会を開いてございます。その検討状況を見ながらになると思いますけれども、できれば16年の３月、４月には、１日でも試行できればなと。これはあくまでもその状況によりますけれども、16年の３月、４月には試行というふうな形で考えていきたいなというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（髙橋進 君） 再質問の２番目の駅舎施設内の窓口設置と今後の計画、３番目の住基カードについて
市民環境部長。
◎
市民環境部長（門倉正 君） まず、２点目の駅舎施設内の窓口設置に伴います今後の計画と推進についてでございますが、お答えをさせていただきます。
現在駅舎改良に伴います設計作業が進められておりますが、その中で市としての利用スペースが確保される計画となっております。今後住民票等の交付窓口の設置も視野に入れながら、全体的利用についての検討とともに、市民の方々のご意見も取り入れながら、幅広い活用を考えてまいりたいと思います。
それから、３点目の関係で、まず、住民票の広域交付についてという観点でございますが、現在住んでおります市町村でしか受けられない、いわゆる海老名市民が海老名市でしか受けられない住民票の写しの交付が、ご質問のとおり、全国どこの市町村の窓口でも市発行の住民基本台帳カードをそれぞれの窓口に提示することによって、本人や世帯の住民票の写しの交付が受けられるようになります。また、次に、市のどこの窓口でも身分証明用に住民基本台帳カードが利用できるのかということについてでございますが、まず、住民基本台帳カードは、本人の希望により有料で交付いたすものでございます。その際、カードの種類につきましては、写真添付のものと、それから、写真が添付されていないものの２種類がございます。また、交付する際につきましては、市民の方々にはどちらかを選択するという形で選んでいただく形になります。国におきましては、そのうちの写真が添付された住民基本台帳カードにつきましては、公的な身分証明として利用できるよう、関係省庁等と調整を行っている中で、先ほどご答弁いたしましたように、広域交付のほか、一般条件の発給申請の際、本人確認にその住民基本台帳カードを利用できるようにするとしております。海老名市といたしましても、本人確認をするものの１つとして、同様に住民基本台帳カードが全庁的に利用できるよう準備を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 住基カードの独自利用方法の検討内容について企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） 住基ネットの２次カードサービスとして、条例を定めれば、住基カード、いわゆるＩＣカードの空き領域を利用して、市町村独自のサービスを提供することができることになっております。これを受けて、地域情報推進課を含めて11課により、住基ネットワークＩＣカード多目的利用検討会議を開催いたしまして、各課で利用の可能性を研究しましたが、市民サービスにつながるか、市民が利用しやすいか、費用対効果などから、平成15年８月の開始時点では、市町村独自の利用サービスは行わないという結論に達しました。ただ、今後制度の変更が行われた場合は、再度利用の可能性を検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 飯田英榮君。
◆（飯田英榮 君） ありがとうございました。土日の役所の窓口開設ですが、住基カードについては、できるだけ幅広く利用できるようにしていただきたい。そうすることによって当然発行枚数がふえてくる、利用者がふえてくるということにつながると思いますので、できるだけ幅広く利用できるようなカードになることを要望しておきます。そして、土曜、日曜の開庁ですが、他都市で実施している例をちょっと見ますと、市民課の１つの例で申し上げると、正規職員２人、あとアルバイトが３人、これ、10万人ぐらいの都市ですね。あと、管理職は全体の中で１人、それは全庁の中で順番に管理職の方が１人、土曜、日曜に出てくると。それで、正規の職員は時間外でなくて代休で、アルバイトの方は当然、パートの方は時間給でやっている。ですから、経費的には、先ほどこの答弁の中で、利用の数と経費との問題を言っておられましたけれども、そういったやり方でやれば、そんなにたくさんの経費がかからなくて、市民の土曜、日曜の利用ができるのかなと。実際実施している件数を見ても、相当高い率でありました。そんなことでありますので、試行的に実施しますということですので、ぜひ早い時期に実施していただくことを要望しておきます。
それからあと、市営住宅、公営住宅の障害者用の改造ですけれども、市は現在、市営住宅106戸、先ほど申し上げましたように県営が510戸、県営の数が大変多いわけですが、市として県の方にも、それだけ県営住宅があるので、県営住宅の中にそういった個別の障害者用の改造をするよう要望されているのか。あるいはそこいら辺の感触は県はどんなふうに考えているのか、おわかりでしたらお尋ねをいたします。
○副議長（髙橋進 君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） 特に市から県に要望ということは具体的にはいたしておりませんけれども、県営住宅におきましても、将来の建てかえや改善計画の中で、バリアフリー化を図っていくということは聞いております。なお、平成４年度に公営住宅整備基準が見直されまして、これ以降の新規の住宅建設におきましては、バリアフリー化はもとより、年間の住宅建設戸数の１パーセントは障害者対応の住宅にするということになっているそうでございます。県でもこの数値以上には新規については確保したいということで聞いております。
以上でございます。
○副議長（髙橋進 君） 飯田英榮君。
◆（飯田英榮 君） ありがとうございました。県でも１パーセントということですので、510戸ですから、大体５戸ないし６戸を予定されているというふうに思います。ですので、できるだけ早く県の方にそういった障害者用に改造していただくようお願いをしておきます。私はやはり時代に合った、ニーズに合った市営住宅なり県営住宅が大事だろうというふうに思っております。そんなことを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（髙橋進 君） 以上をもちまして飯田英榮君の市政に関する一般質問を終結いたします。
お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（髙橋進 君） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。
本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでございました。
（午後５時42分 延会）...